経済成長のために政府が位置付けている半導体や人工知能（AI）など17分野で「女性の進出、活躍が進んでいない」と、「女性骨太」は指摘しています。そして、その背景にあるのは「大学の理工系における女性比率の低さ」だと指摘しています。
この現状を改革して17分野で女性が活躍するために、大学の工学系学部の全学生に占める女子学生の割合を2025年度の18％から2040年に36％と、倍増させることを目指すとしているのです。いわゆる「理系女子」を増やすことで、経済成長のための戦略分野での人材を補おうとしていることになります。
理系女子の倍増を目指す背景にある「2040年の人材不足予想」
すでに理系人材の不足については、2026年1月27日に公表されている経済産業省の「2040年の就業構造推計」でも指摘されています。それによると、2040年には大卒・院卒の理系人材で約120万人の不足が見込まれる一方、大卒・院卒の文系人材は約80万人の余剰が生じる可能性があるとされています。
これを受けるかたちで「女性骨太」は、理系女子を倍増させる目標を掲げたことになります。「文系は余るから足りない理系へ振り分けろ」と示唆しているようなものです。
これが実現することで恩恵をこうむるのは経済成長を目指す政府であり、なにより理系人材の不足に悩む産業界です。言い方は悪いかもしれませんが、「女性の有効活用」を政府も産業界も望んでいることになります。
大学側の「受け皿」整備も加速するが……
こうしたなかで、「受け皿」の整備も進んでいます。お茶の水女子大学（東京都）は2024年4月に文理融合型で工学教育を行う共創工学部を新設し、2025年4月には安田女子大学（広島市）が全国初となる女子大の理工学部（生物科学科、情報科学科、建築学科）を新設。日本女子大学（東京都）は既存の理学部を改組して理工学部（仮称）を2029年4月に開設することを発表しています。理系女子を受け入れる準備は着々と整いつつあります。
さらに「女性骨太」には、積極的に理系女子養成に取り組む大学に対して「国立大学法人運営費交付金や私立大学等経常費補助金による支援を行う」とも明記しています。
政府が金銭的な支援を約束していることで、女子大の理工系学部の新設や共学の大学でも女子の受け入れを増やす動きが活発化する可能性は高まっています。
ただし、受け皿を整えさえすれば理工系学部に進む女性が増える、と単純に考えるわけにはいきません。肝心の女性が「理工系学部で学びたい」「戦略分野で働きたい」という気持ちにならないかぎり、いくら受け皿を増やしても空回りしてしまいます。政府や産業界が希望するから女性が動くと考えるのは間違いでしかありません。
では、女性の理系思考は高まっているのでしょうか。高まっていれば、受け皿をつくる効果は大きいと考えられます。それを考えるうえで興味深いデータがあります。
