少子化に伴う公立高校の統廃合が、全国的に活発化しています。「生徒数が減るのだから、学校数も減らす」というのは自然な流れに見えますが、その一方で、公立学校をあえて「新設」する動きも見られます。
減らす動きと増やす動き——この相反する現象が同時に起きている背景には、一体何があるのでしょうか。
続々と誕生する愛知県の公立中高一貫校
愛知県教育委員会は2025年10月17日、「2028年度愛知県立高等学校における再編について」という計画を発表しました。それによると、瀬戸市にある4つの県立高校を3校へと再編（1校減）する計画が進められています。その一方で、名古屋市は2029年度に「新しい公立学校」を開校する計画を明らかにしました。名古屋市立大学（名市大）の附属として、「中等教育学校」を新設するというのです。
中等教育学校とは、中学から高校までの6年間を一貫して教育する、いわゆる「中高一貫校」です。6年間を見据えた効率的なカリキュラムが組めるため、全国的にも難関大学への高い進学実績をあげる学校が多く、近年非常に高い注目を集めています。
実は、公立大学が中等教育学校を新設するのは「全国初」の試みです。この前例のない新設計画を報じた中日新聞（2026年1月4日付）によると、2024年11月の市長選でこの附属校新設を公約に掲げた広沢一郎市長は、次のように意気込みを語っています。
名市大の附属中等教育学校に入学しさえすれば、高校入試も大学入試も経験することなく、ストレートに名市大へ進学できる。つまり「受験勉強からの解放」が約束されるというわけです。これが理想通りにいけば、確かに素晴らしい試みと言えます。（附属校の新設により）受験勉強に追い立てられることのない教育の場をつくり、市全体の教育改革にもつなげていきたい
市側が抱く、優秀な生徒の「囲い込み」という本音
しかし、現実はそう単純ではないようです。ある愛知県内の高校教員は、今回の新設の裏にある“本音”を次のように明かします。「名市大には、同じ市内にある名門・名古屋大学などの難関国立大に、優秀な地元生が流れてしまうという長年の課題がありました。そこで、市立高校の優秀な層を早期に囲い込んで大学のレベルアップを図りたい、という意向が名古屋市と大学側に以前からあったのです」
その布石として、大学側は2023年度から人文社会学部などで、市立高校を対象とした「高大接続推薦枠」を導入しました。しかし、これがもくろみ通りには機能していないと言います。
「本当に優秀な生徒は、推薦枠を使って名市大にとどまるよりも、さらに格上の国公立大学や海外の大学を選択してしまうからです。推薦枠さえ作れば優秀な生徒が集まると踏んでいた市や大学にとっては、大きな誤算だったはずです」
この失敗を経て、新たに打ち出された切り札こそが、今回の「中等教育学校（中高一貫校）」の新設ではないかという指摘です。最初から附属校として囲い込んでしまえば、他大学への流出を防げるという計算です。
