日本にも飛び火、イスラエルとハマスの「サイバー攻撃合戦」で何が起きているのか

日本で起きた被害は

イスラム教国であるパキスタンに拠点を置くハッカーグループ「Pakistan Leet Hackers」は、日本政府がイスラエル寄りの姿勢であるとして、日本に対してDDoS攻撃を行っている。

この集団によれば、鴻池組の公式サイトや茂木敏充幹事長の公式サイト、菅義偉・元首相の公式サイトに加えて、経団連、自民党、日本原子力学会、Yahoo! JAPANなど、各サイトにもDDoS攻撃を行ったと主張している。もっとも、ほぼ被害は出ておらず、攻撃されたことに気づいていない企業もあるようだ。

さらに同集団はX（旧Twitter）に「日本のサイバーセキュリティシステムは、イスラエル政府によって作成されたシステムだ」と投稿し、それを理由に日本を攻撃すると主張した。
もちろん主張のような事実はないため、筆者はこの集団に直接、「イスラエル政府によって作成されたシステムって、どういう意味？ 誰から聞いたのか？」と質問してみた。すると、「私には深い情報が入る」と返信をしてきたが、それ以上の説明はしてこない。その後もやりとりをしたが、結局は、根拠のない話を持ち出してきて、サイバー攻撃を仕掛けていることが明らかだった。

またブラジルが拠点の「Arabian Cyber Team」というハクティビスト組織も、なぜか日本の海外電力調査会（JEPIC）という海外の電力事情を調査する機関にDDoS攻撃を仕掛けて「成功した」と、Xで投稿している。ここでも筆者は、「JEPICは親イスラエルの組織なのか？」と、このグループに直接、質問をしてみたが、回答はなく直後に筆者のXアカウントをブロックした。

DDoS攻撃は犯罪行為

忘れてはいけないのは、こうしたDDoS攻撃などは犯罪行為だということだ。そもそも、ハクティビスト集団にとって、紛争の真実はもはや関係ない。筆者がこうしたハクティビストにXなどで「日本政府はガザに15億円の緊急支援金を決めている」などと伝えても、ハクティビストという名のサイバー犯罪集団には響かないし、攻撃は継続されるだろう。ちなみに日本政府は、15億円に加えて、ガザに100億円の追加支援も発表している。

今後、紛争が長引くにつれ、サイバー空間での活動も巧妙化していくだろう。そして国境もないサイバー領域では、日本も攻撃対象になる。決して他人事ではないことを忘れてはいけない。