働き方改革、育休法改正……変化があっても、“子育てしながら働く”人と組織はなぜモヤモヤするのか？
「子育てしながら働くこと」への考え方や在り方はさまざま。正解や答えはありません。ただ、「働く」を取り巻く状況が今刻々と変化していること、個人の変化に伴って組織にも変化が起きていることを知っておいてもいいかもしれません。
今もアップデートし続ける「育児休業法」
1992年に始まった「育児休業法」はどんどん進化している
産育休を取得し再び働く場所に復帰することができる「育児休業法」は改正され続けています。制度自体は1992年に開始していますが、2010年にはパパママ育休プラス制度など男性の育休取得を推進する動きがあらわれてきました。
2014年にマタニティハラスメントの問題が顕在化すると、妊娠している女性が働く職場の環境はどのような状況なのかを知る、考える、改善する動きが出てきました。
2015年に女性活躍推進法が成立したことで一層の変化が起こります。法律によって、事業主が女性が家庭生活と職業生活とを円滑で継続的に両立できるよう必要な環境整備をおこなうことや、行動計画を策定し提出すること、社内外にそれらを周知・公表することなどが定められたのです。このような動きは、大企業・国・地方自治体から中小企業に向かって現在も拡がっていっています。
「子育てと働く」、その双方が両立できるような制度が生み出され、徐々に女性の働き方が変わってきています。それは実際に1人1人の人生にどのようにつながっているのでしょうか。
M字カーブの底上げ
[女性の年齢階級別労働力人口比率の推移]
（出典：内閣府男女共同参画・「男女共同参画白書令和5年版」）
結婚・妊娠・出産・子育てと重なる20代後半から40代にかけて、1度働く場から離れて再び働く場所に戻ってくる女性たちの働き方の傾向を「M字カーブ」と呼びますが、このM字の谷が徐々に浅くなってきています。ライフイベントと仕事の二者択一だった状況が変わりつつあるようです。
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