子どもが減っていく残念な国、日本。「児童手当の拡充」だけでは少子化が止まらないわけ

厚生労働省が発表した「令和4年の人口動態統計月報年計」によると、令和4年(2022年)の出生数は77万747人と過去最低を記録しました。今、社会が本当に求めている「少子化対策」とはどのようなものなのかを考えます。

2023年6月、厚生労働省が発表した「令和4年の人口動態統計月報年計」によると、令和4年(2022年)の出生数は77万747人と過去最低を記録しました。合計特殊出生率も、1.26と前年より0.04ポイント落としています。

政府は「異次元の少子化対策」として、児童手当の拡充、出産費用の保険適用など、さまざまな少子化対策を講じていますが、Yahoo!ニュースの調査では、9割以上の人が「評価しない」と回答するなど、あまり評判がいいとはいえない様子です。

それでは、社会が本当に求めている「少子化対策」とはどのようなものなのでしょうか。アンケート調査の結果から考えます。
少子化が止まらない日本に足りないものは何か……
 

ランキングから改めて見えた、少子化の理由

主婦・主夫層の実情や本音を探る調査機関『しゅふJOB総研』を運営するビースタイルホールディングスは、「少子化について」をテーマに主婦層を中心とする就労志向の女性にアンケート調査を実施しました。
画像出典:プレスリリース

「少子化の原因になっていると思うもの」を聞いたところ、子どもの有無に関わらず「子育てにお金がかかり過ぎる」という声がトップとなりました。最近の物価高と相まって、やはり金銭面での困難さがあることがうかがえます。

子どもを持つ人に絞って見ると、それに続いて多かった項目が「子育ての負担が女性に偏っている」「子育てと両立しやすい仕事が少ない」であることに注目し、これが前述の意見とどのように関連するのかを考えてみます。

少し前の数値になりますが、2019年に内閣府が発表した調査によると、2010〜2014年の第1子出産前後の女性の継続就業率は、年々高まってはいるものの53.1%。パートや契約社員などの非正規雇用の女性の離職率だけで見ると、数値は70%以上となっています。

もちろん体調や本人の意思によって、仕事を辞めた人もいるでしょう。しかし、中には子育てと仕事の両立が難しく、仕事を辞めたという人も少なくありません。家族の協力が得られない、保育園の空きがないなど、「自分の仕事」を手放さなければならない理由はいくつもあります。

女性が仕事を辞めてしまえば、その世帯の働き手は基本的に男性1人となり、金銭面で家族を支える重圧がのしかかります。そうなれば、男性全体の育休取得率が下がるのも当然のことで、2021年度の男性と女性の育休取得率に、14%と85.1%という差が出るのも仕方のないことといえます。

子どもを持つことに冷たい日本。意識をどう変えていくべきか

一方、子どもを持つ夫婦の中には、2人で育休を取りたくても「会社の評価に響く」「周囲の視線が気になる」といった理由で、どちらか(主に男性)が育休取得を諦めるケースも少なくありません。

2023年の初め、とある経営者の「若い女性は寿退社や、産休育休を取るから雇わない」といったツイートが話題になったことからも分かる通り、そもそも産休・育休を取ること自体に冷ややかな企業もあります。

こうした現状を踏まえると、「子育てにはお金がかかり過ぎる」という声の裏には、「子どもを産み、育てながら働くことに理解ある社会」を求める思いが隠れているのではないでしょうか。

ほとんどが共働きである現代の子育て世代は、「子どもを産んで、行政からいくらもらえるか」よりも、「今後も2人が変わらず収入を得られる(働ける)環境かどうか」を重要視していると考えられます。


>次ページ:今、本当に必要な少子化対策とは?
Lineで送る Facebookでシェア
はてなブックマークに追加

編集部が選ぶおすすめ記事

注目の連載

  • ここがヘンだよ、ニッポン企業

    親を就活に巻き込むオヤカク、オヤオリ…“学校化”が進む企業に忍び寄る「毒ハラ」とは?

  • 「港区女子」というビジネスキャリア

    「港区女子=事業資金集め」という選択肢。昼は不動産営業、夜は港区ラウンジ嬢だった30代女性の現在

  • ヒナタカの雑食系映画論

    草なぎ剛主演映画『碁盤斬り』が最高傑作になった7つの理由。『孤狼の血』白石和彌監督との好相性

  • 世界を知れば日本が見える

    もはや「素晴らしいニッポン」は建前か。インバウンド急拡大の今、外国人に聞いた「日本の嫌いなところ」