海外から眺めてみたら！不思議大国ジャパン第12回

所得制限なし、満24歳まで支給も……成果が見えないオーストリアの「子育て支援策」から学べること

少子化に歯止めがかからないなか政府が打ち出した「異次元の少子化対策」。その具体策はいまだ見えてきませんが、同じく深刻な少子化にあえぐ海外の少子化対策とは？ヨーロッパ在住の筆者が、オーストリアの手厚い子育て支援とその成果について紹介します。

2023.02.28

ヨーロッパの子育て支援はどうなっている？

日本の少子化が絶望的に止まらないようで、2023年4月からは出産育児一時金がついに50万に増額されるとのこと。そして東京都も危機的状況を憂慮し、所得制限なしの給付金配布案を打ち出してきたと聞きます。0〜18歳の子ども全員に月5000円程度を配布するというものですが、勢いの止まらない少子化に果たしてどの程度功を奏するのでしょうか？

筆者が長く住んだヨーロッパのオーストリアも、昨今の深刻な少子化にあえいでいる状況ですが、背景は随分と異なります。というのも、同国では子連れ同士の再婚や事実婚は初歩の初歩。同性カップルによる養子縁組なども日常的に見かけますし、伝統的なスタイルを維持して婚姻率および出生率を減らしている日本と比べ、婚姻制度や家族観はかなり緩やかです。その上、育児に関する福祉が比較的充実していることもあり、何となく日本よりも少子化対策が成功していてもよさそうなイメージですが……。

日本とオーストリアの「子育て支援」を比較　

項目別に、両国の子育て支援を少し比較してみましょう。

■妊娠・出産費用
日本…妊娠中の健診費は保険適用外の100％自己負担。自治体による健診費用の一部助成があり、最終的には合計4〜7万円程の出費に。自治体や産院によって金額がまちまちであるため、自己負担額が不透明。出産費用も（正常分娩の場合）100％自己負担で、厚生労働省のデータ（2022年8月公開）によれば平均出産費用は46.7万円。2023年4月より出産育児一時金が50万円に増額されることにより、正常分娩の出産費用はほぼカバーされることに。

オーストリア…自費診療の医師を選択しない限り、原則的に医療費は0割負担のため妊婦健診も出産も無料。

■児童手当
日本は中学卒業までが支給対象であるのに対し、オーストリアでは原則として満24歳まで支給されます。

日本とオーストリア（2023年支給額）の児童手当を比較。※1：就労すると、24歳以下でも支援打ち切り。きょうだいが増えると支給額も増額される（ユーロ＝2023年2月のレートで換算）

経済支援や現物支給も「焼け石に水」

オーストリアのいいところは、プライベート診療の医師や病院を受診しない限り、原則として医療費が無料であることです。

日本のように自治体によって助成金額が異なる煩雑さはなく、一律無料なのは大きな安心感といえます。加えて、同国では児童手当が満24歳までもらえるのもうれしいところ。しかも、小学校～ギムナジウム（日本の高等学校に相当）の授業料は公立であれば無償（人口の約4分の1が住むウィーンやブルゲンラント州では0歳からの保育園・幼稚園も無償）、ウィーン大学の授業料も年間726.72ユーロ（約10万2000円※2023年2月現在）と、子どもに高等教育まで受けさせる際の長期的な経済負担は、日本と比較して格段に抑えられています。

さらに2023年からは物価高騰に合わせて、児童手当も2022年の支給額に一人当たり約6％（年齢によって1000円〜2000円程度）の増額が実施されました。