ジャニーズ事務所が未曽有の「危機」に直面している。
ジャニー喜多川氏の約30年に及ぶ未成年者への性加害について、元ジャニーズJr.だけではなく有名グループに所属していたメンバーなども被害を訴えるなど「告発ドミノ」が発生。テレビCMを出稿している大企業のスポンサーも、ジャニーズタレントの広告起用に腰が引けてきた。こうなると、広告ビジネスをしている民放テレビ局としても、番組への出演オファーを見送らざるを得なくなるのも時間の問題だろう。
ただ、厳しいことを言うようだが、このような事態を招いたのは自業自得の側面もある。3月に英国BBCのドキュメンタリー番組が放映されてからの、ジャニーズ事務所の危機管理ははっきりいって最悪だった。「これだけはやってはいけない」という典型的なミスが3回も続いたからだ。
スルーし続けた“ツケ”がきた
まず1回目は「初動」の遅さだ。海外では、ショービジネス界の有力者がデビューをちらつかせて未成年者へわいせつ行為を働くというのは、一発で「業界から永遠追放」という重罪である。しかし、ジャニーズ事務所にはそういう危機意識が欠如しており、スルーし続けてしまった。これによってインターネットやSNSでの論調が荒れに荒れた。
そして2回目は、元ジャニーズJr.の男性が記者会見を開いてから出したコメントだ。以前公開した記事「ジャニーズ事務所の『性加害報道』コメント、危機管理の視点で企業はお手本にできるのか」の中で詳しく解説したが、これは事実関係への言及もなければ、謝罪もなしという「ゼロ回答」だった。これは令和の時代、炎上必至の「悪手」だ。
一方的なメッセージ
さらに極め付きが3回目のジュリー藤島社長のビデオメッセージとQ&Aを一方的に流すという強引なスタイルである。
普通、この手の不祥事でこんな対応をしたら、マスコミはその企業をボロカスにたたいて、ワイドショーのコメンテーターは、「社会をナメている」なんて嫌みを言うのがお約束だが、今回はそういう動きはほとんどない。そういうマスコミの露骨な「報道しない自由」も相まって、ジャニーズ事務所への不信感と「傲慢（ごうまん）さ」が際立ってしまった形なのだ。
