「60歳になっても担当する仕事は同じ。目標は前年プラスアルファ。それなのに、給与だけが下がる」——。定年後も同じ会社で働くつもりなら、決して他人事ではありません。
パーソル総合研究所の上席主任研究員・藤井薫さんによると、60歳時の処遇見直しで給与が下がる企業は全体の9割近くを占める一方、仕事の役割や責任が変わらない人も相当数いるといいます。
なぜ、仕事が変わらなくても給与は下がるのでしょうか。藤井さんの著書『定年前後のキャリア戦略 データで読み解く60代社員のリアル』（中央公論新社）より一部抜粋・編集し、企業の年収見直しの実態と、その背後にある人事制度の問題を紹介します。
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仕事が変わらなくても給与は下がる
「仕事がこれまでとまったく変わらないのに給料が下がるのが納得できない。おまけに期首の目標シートも目標が低いと『全員、前年プラスアルファの水準で目標設定をお願いします』って言われて、修正されるし」
60歳時の処遇見直しで給与が下がる企業は、全体の9割近くを占めます。そして、60歳で役割・責任が軽減される人、変わらない人はほぼ同じくらいの割合です。ということは、やはり、仕事が変わらないのに給与が下がる人が相当数いるということになります。
それでは、状況を詳しく見てみましょう。
60歳時での年収低下率ごとに担当職務の状況を見ると、年収低下率が大きい企業ほど「59歳以前とほぼ同様の職務」を担当する人の割合が減り、「同様の職務だが、責任範囲や業務量を縮小」される人が増えていきます。
「同様の職務」を担当する人は、「年収がほとんど変わらない」企業では5.9割ですが、「50％程度以上下がる」企業では3割と半減します。
一方、「責任範囲や業務量を縮小」する人は1.9割ですが、「50％程度以上下がる」企業では4.2割と倍増します。給与と仕事をある程度連動させようと考える企業が多いということです。
年収が50％程度以上下がっても「仕事は同じ」が3割
しかし、あくまで「ある程度」です。たとえば、「50％程度以上下がる」企業であっても、仕事が変わらない人が3割いるからです。
つまり、程度問題であって、低下率が50％であれ10％であれ、仕事が変わらないのに給与だけ下がる人がいることには変わりありません。
もう一段深掘りすると、先ほどの図表で示した年収低下率は企業ごとの平均です。
「平均50％程度」の企業で低下率が30％から70％まで幅があって平均50％になっているとは考えにくいものの、「平均20％程度」の企業ならば0％から40％までバラついていて平均20％ということもありそうです。
ちなみに、判例では、再雇用時の年収低下率が60％を超えても一概に違法とは断定できないようですが、企業にとってリスキーであることは確かです。
