長崎市の「イスラエル不招待」が、日本への悪評につながってしまった理由。今後の日米関係はどうなる？

今後長崎市には、世界から「厳粛な敬意」が与えられない可能性も

今回、筆者は中東をはじめ世界の外交関係者らともパイプのあるアメリカ人の元外交官マーク・ギンズバーグ氏に、この件について話を聞いてみた。ギンズバーグ氏は駐モロッコのアメリカ大使を務めた人物で、大統領の元安全保障アドバイザーでもある。

ー今回の一連の騒動をどう見ていますか？

「残念ながら、このような厳粛な機会に長崎市がイスラエル大使に外交的な『制裁』を加え、日本に駐在する他の大使らが参加するのも阻止する結果になり、アメリカは反発した。長崎市は、この種の祈念行事には関係のない外交問題を持ち出すことで、『世界が平和のために集う機会』という式典の信頼を世界的に損ねてしまった。これから長崎市には、厳粛な敬意が与えられない可能性もある。つまり、今回の式典の騒動は、実際に式典に出席した人たちよりも、参加しなかった国々の記憶に残るだろう」

ー日米関係にはどんな影響が？

「長崎市のボイコットは日米関係に永続的な影響を及ぼすことはないだろうが、式典への出席を拒否することで長崎市の決定に抗議するというラーマ・エマニュエル駐日アメリカ大使の決断は、アメリカのメディアで広く報道されている。アメリカが広範囲な軍事的関与をしているアジアの同盟国で、長崎市の指導者らが日米関係の大義に貢献しなかったことはバイデン政権の懸念となっている。またG7の国々が大使を送らなかったことは、アメリカの懸念を彼らが共有していることを意味する」

ー日本政府は、このイベントは長崎市が主催したものであり、政府は何ら関与していないとしています。この発言についてどう思いますか?

「日本政府が長崎市の決定に何ら関与していないと述べていることに異論はない。アメリカでもイスラエルによるガザ地区での行動に抗議する決議を可決した都市があるが、長崎市はそういう動きのレベルとは違い、日本政府の外交政策に介入した。日本政府は、アメリカなどで日本に対してここまでの不利な悪評を生むことは望んでいなかったはずだ」

多くの先進国駐日大使の式典不参加は“日本への警鐘”か

筆者はさらにインテリジェンス系のアメリカのコンサル企業「ファイブアイズ」のジョン・ロー氏にも話を聞いた。世界の軍や法執行機関、情報機関にも近い人物だ。ロー氏は言う。
 
「メディアの親イランと反イスラエルの偏向は、さまざまな人々に影響を与え、長崎市の決定にも影響を与えています。しかし、アメリカや他のヨーロッパ諸国では​​、両方の側面を見ており、イランのハマス支援など、世界中でテロ活動を組織していることは多くの人にとって明らかです。そのため、ほとんどのアメリカ人が長崎市でのこのような行動を見ると、自信を失い、両国間の関係拡大への熱意を失います」
 
最後に、インテリジェンスの側面から見ると、今回の長崎市の決定はどう映るのか。
 
「日本政府が長崎市長の決定に関与していたのか、あるいは決定前にそのことを知っていたのかは分かりません。しかし、長崎市は日本の重要な都市であり、この式典は多くの理由で重要なものでした。これは日本人に対する警鐘であり、世界の出来事について正確な情報を得ること、そしてその情報を日本の国、各地方の指導者に伝えることがいかに重要であるかを思い出させるものではないでしょうか」
 
今回の出来事が、先進国を中心に世界で遺恨を残すことになったのは間違いない。