IT業界団体CompTIAが7月2日に発表した調査によると、GAFAをはじめとした米国の大手テック企業は、過去1年間のうち10カ月で雇用の伸びを示していたと報告。2021年上半期までに米国国内で約8万人以上の労働者を雇用したそうです。
世界的なパンデミックにおいて、こういったデータをポジティブなものと捉えた米国のニュースサイト「ビジネス・インサイダー」は、米国外国人労働者認定局の開示データやアメリカ就労ビザ（H-1Bビザ）、社内調査データなどを分析し、主要な大手テック企業のエンジニアやマネージャー、デザイナーなどの給与を推察しまとめています。
就労ビザや社内調査データから明らかとなった大手IT企業の年俸
世界のエンジニアや開発者にとって最適な職場の1つとされるGoogleのソフトウェアエンジニアには35万米ドル、エンジニアリング担当副社長には47万5000米ドルが支払われ、上級副社長は年俸65万米ドルを受け取ったそうです。
独特で幅広いマーケティング活動により世界トップ企業へと上りつめたAppleは、マーケティング職にもさまざまな人材を採用しており、とあるマーケティングマネージャーは年俸で24万米ドル、マーケティングシニアディレクターは32万5000米ドルを受け取りました。
小さなネット書店から始まり、今や巨大なクラウドビジネスを展開しているAmazonは、データサイエンティストや開発者、マーケター、ビジネスアナリストなどさまざまな人材を積極的に採用しています。優秀な従業員は基本給の時点で約9万〜18万5000米ドルが支払われているそうです。
一方で、2010年代から急成長している新興企業の年俸なども推察されており、例としてSNSアプリ「Snapchat」を提供しているSnapはさまざまな人材に対して約6万〜50万米ドルを支払い、Alphabet傘下の自動運転車開発企業のWaymoは仕事の種類や場所に応じて12万〜30万米ドルの報酬を支払っているそうです。
シェアリングエコノミー領域を牽引するUberのシニアエンジニアやプロダクトマネージャーはボーナスを除いても約20万米ドルもの年俸を受け取っているそうです。
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