Amazonは、同社が開発した非接触型パームスキャンシステム「AmazonOne」へ登録すると10米ドル（約1100円）をキャッシュバックするキャンペーンを、アメリカのAmazonOne導入ストアで展開。一方で一部メディアでは「生体認証データでここまでするのは危険」とし、超えてはならない一線を今のうちに引いておくべきではないかといったコメントを紹介しています。
そう簡単に変えられない生体認証データの取り扱いには注意との声も
AmazonOneは、2020年9月に米国で運用開始された実店舗向けのハードウェアレジシステムです。顧客は掌紋（手のひら）をかざすだけで買い物の支払いが完了。コロナ禍において有効な買い物方法の1つとして注目されています。
AmazonOneを導入した店舗に訪れた際に、実際に手のひらをかざして登録を済ませます。登録したデータはAmazonのクラウドで管理され、以降は導入店舗であればどこでも利用可能。2021年8月時点ではアメリカの50を超える店舗で導入されています。
アメリカのテックメディア「TechCrunch」宛に送られたアルバートフォックスカーン氏（監視技術監督プロジェクト事務局長）のメールによると「SFで描かれた暗黒社会が来るかもしれません。生体認証データは企業や政府がユーザーを恒久的に追跡できる数少ない方法の1つです。名前や社会保障番号（マイナンバー）は変えられますが、掌紋は変えられません。超えてはならない一線を今のうちに引いておかなければなりません」と述べています。
AmazonOneのプレスリリースによれば、同システムにサインアップした後は、いつでも自分の認証データの削除依頼が可能。さらに2年以上利用していないと判断されれば自動的に削除されるそうです。しかしながらAmazonは、個人の生体認証データを許可なく使用し州法違反として起訴された過去もあり、用心と懐疑をもって接するべきだともコメントしています。
出典：AmazonOne（Amazon）
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