闇バイトの連絡手段「テレグラム」はなぜ規制できないのか。日本政府が禁止の「考慮」すらできない理由

闇バイトの掲示板規制も、国外運営であれば難しい

闇バイトの場合、闇バイトを募集している掲示板などを摘発できる可能性はあるが、これには基本的にその掲示板サイトが日本国内で運営されている必要がある。もし国外で運営されているとして、日本と関係性のよくない国だった場合は、掲示板などを封鎖させたり、アクセスを禁止にしたりすることは難しい。

一方で、アメリカや欧州など日本と親しい国なら、犯罪の深刻さを考慮した上で、日本の当局の要請に応じてくれる可能性はある。それには手間も時間もかかるし、先にアプリでも指摘した通り、一つの掲示板をつぶしても、また別の掲示板が登場するので効果的な対策とは言い難い。

取れる対策は「啓蒙活動」のみ

こう見ていくと、やはり現実的な対策は啓蒙活動しかない。気楽にSNSでバイトに応募するような危険な行為はやめるべきで、さらにSNSで見知らぬ人に個人情報や家族の情報、身分証の画像などを送ってはいけない。これは怪しいSNSに限った話ではなく、基本的に知らない人から個人情報を要求されても決して応じてはいけないということは、義務教育などでもしつこく教えるべきだろう。

サイバー攻撃でも企業などが被害に遭うのは、人災の場合が少なくない。サイバー攻撃は、怪しいメールで添付ファイルを実行してしまったり、メール内のリンクにアクセスしたりすることでウィルスに感染する。つまりメールを受けた人のミスである。最近では、怪しくないメールを装ってメールによる攻撃をする場合も多いので、さらにだまされやすい。

デジタルネイティブの時代になった今、教育機関などもオンライン上の活動についての啓蒙活動を強化したほうがいいかもしれない。それがわれわれのできる最も現実的な対策だと言える。