闇バイトの連絡手段「テレグラム」はなぜ規制できないのか。日本政府が禁止の「考慮」すらできない理由

最近、闇バイトが深刻な社会問題になっている。闇バイトで行われる強盗事件や、犯人逮捕のニュースなどをよく耳にするようになった。闇バイトでは、インターネットなどで仕事の内容を明らかにしないまま高額な報酬をちらつかせて実行者を募集し、強盗や詐欺に協力させる。

アプリ規制によって、犯罪を「生み出さない」仕組みを作れないのか

闇バイトの事件が話題でよく取り沙汰されるのは、犯行グループが連絡を取り合う際に使っている無料通信アプリ、「Telegram（テレグラム）」や「Signal（シグナル）」だ。

言うまでもなく、青少年が闇バイトに応募して犯罪に加担しないよう教育したり、啓蒙したりすることは不可欠だが、若者がアルバイト感覚でこうした行為に手を出してしまうのを制限するのは簡単ではない。事実、闇バイトについて少し前からメディアなどで取り上げられていても、闇バイトに巻き込まれる若者が後を絶たない。

ならば、その犯罪の温床となっている「テレグラム」「シグナル」などを禁止にするといった手だては打てないのだろうか。つまり、こうしたアプリを制限して、犯罪を「生み出さない」仕組みを作れないのか。

まず結論から言うと、この答えはノーだ。

そもそも、「テレグラム」「シグナル」とは？

理由を説明するには、まず「テレグラム」や「シグナル」について知る必要がある。 「テレグラム」は、もともとロシアでFacebookに似たSNSを開発して運営していたロシア人兄弟が、ロシア政府からのユーザー情報開示の要請を拒否し、ロシアを逃れたことが始まりだ。ロシアを去った兄弟は、2013年からテレグラムの開発・提供を行うようになった。

兄弟は結局ドバイに移り住み、そこを拠点として現在テレグラムを運営している。世界で9億人が利用しており、多くの犯罪者に使われているアプリだ。

犯罪者がテレグラムを使う理由には、まず匿名性が挙げられる。テレグラムではチャットの内容が暗号化され、他人に読まれることはない。さらに、足のつかない匿名アカウントを簡単に作れ、操作性が優れており使いやすく、世界中の「被害者」とも瞬時につながることができる。不特定多数とやりとりできるブログのような「チャンネル」や、暗号化されたチャットができる「ルーム」をすぐに作成できるのだ。

筆者の取材でも、テレグラムでは今も、違法薬物の個人取引、クレジットカード詐欺情報、企業から漏えいした個人データの拡散などで使われているのを確認している。最近も、ダーク（闇）ウェブの掲示板で募集していた「ほぼホワイト案件。単発4万円の仕事です」「その他、高額案件もあります」というメッセージにあったテレグラムのアカウントに、取材で接触を試みたこともある（アカウントはすぐに削除された）。 テレグラム同様に、「シグナル」も秘匿性の高い通信アプリだ。アメリカのNPOによって運営されており、強い暗号でユーザーのメッセージなどは守られている。シグナルは、チャットの暗号化に加えて、メタデータ（通信記録など）も暗号化されるために、誰と誰が接触したのかも秘匿できる。世界でも当局者たちの多くがシグナルでやりとりしている。

テレグラムやシグナルを登録するには電話番号が必要だが、地下サイトでSIMを購入するなどして“捨て携帯番号”を入手しアカウントを作れば、捜査機関でもその持ち主に行き着くのは至難の業だ。世界中の犯罪者が好んで使うのも当然だろう。