安倍晋三元総理の「国葬」開催を巡り、全国の自治体などには中止を求める脅迫メールが届いているという。例えば、滋賀県草津市には7月、こんな物騒なメールが届いている。
「9月27日に開催される安倍晋三元総理の国葬を中止するよう強く求める。中止にならなければ、国葬会場である日本武道館に小中学校から盗んだ濃硫酸等をまく。そして、全国の子供を海外製スタンガンで気絶させたうえで誘拐する。誘拐した子供に高性能爆弾をくくりつけ、全国の公共交通機関や商業施設など人が集まりそう場所に特攻させる。自治体の役所と施設に自動ホスゲン散布機を設置しておく」
さらにここ最近、国葬とは別で、全国各地の自治体に子どもを誘拐するといった脅迫メールが継続して届いている。東京都目黒区の公式サイトによれば、「今年5月下旬ころから、全国の自治体に対して子どもの誘拐を予告するメールが相次いで送られています。区においても6月22日、25日、30日、7月10日に同様のメールが届いており、7月20日にもメールが送られてきました」という。
現在のところ、幸いなことに実際の被害は出ていない。ただ、これらは立派な脅迫事件だ。そもそも電子メールや自治体の問い合わせフォームなどから脅迫が来ているのであれば、送信元をたどれば送信者の割り出しもそう難しくはないはずだ。しかし、現時点では犯人が検挙されたという話は聞こえてこない。
そう考えると、おそらく犯人は送信元が突き止められないようにしている可能性がある。警察関係者に取材すると、これらの脅迫メールは「今あちこちで利用できる公共のWi-Fiなどを使って送っているケースや、海外のサーバを経由している場合も多い」と言う。さらに、「Tor（トーア）を使って脅迫を送ってきているケースもある」とも指摘する。
