首都圏の新築マンション、平均購入価格は「5709万円」契約者の平均年収は？

SUUMOリサーチセンターが発表した「2021年首都圏新築マンション契約者動向調査」によると、マンション購入平均価格は5709万円で、調査以来最も高い水準でした。一方、平均専有面積は調査以来最も低い水準です。契約者の平均年齢や平均年収は？

2022.03.18

SUUMOリサーチセンターは3月15日、「2021年首都圏新築マンション契約者動向調査」の結果を発表。マンション平均購入価格は「5709万円」で、契約者の世帯総年収は「1019万円」であることが分かりました。

本調査は、新築分譲マンション市場の実態をつかむため2001年から毎年行っているもので、今回は2021年に契約があった首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新築分譲マンション7289件が調査対象となっています。

平均購入価格5709万円、調査以来最も高い水準に

マンションの購入平均価格「5709万円」は、調査以来最も高い水準となっています。価格別で見ると、「6000万円以上」が35.6%、「5000～6000万円未満」が21.7％。「5000万円以上」で全体の約6割を占めていることが分かりました。

一方、平均専有面積を見ると、全体平均は66平米で調査以来最も小さくなっています。

「75平米未満」と「75平米以上」に壁があり、20年かけて徐々に75平米未満の割合が増えています。2009年頃はちょうど半々だった割合が、2021年には75平米未満が約8割にまで増加していることが判明しました。

契約世帯主を年齢別で比較したところ、全体の平均年齢は38.8歳で2020年の37.7歳から1.1ポイント増加しています。共働き状況別を見ると、共働きをしている世帯の方が全体よりも平均年齢が低いようです。

世帯年収1000万円未満も全体より平均年齢が低く、既婚で共働きしていない世帯が最も平均年齢が高いことが判明しました。

ライフステージ別では、「シングル世帯」の契約者が18.0%と調査以来最も高水準となっています。

「子どもあり世帯」は過去20年間で最も低い36.1％、「夫婦のみ世帯」（32.7%）を足しても低く、反対に「シニアカップル世帯」（6.2％）は調査以来最も高い水準という結果でした。

契約者の世帯総年収で最も多いのは「1200万円以上」（21.3％）」。次いで、2位「600～800万円未満」（16.1％）、3位「800～1000万円未満」（14.7％）。全体平均は1019万円で、2008年以降で最も高い数値となってます。

既婚世帯を共働き状況別で比較したところ、共働きをしている世帯は平均1087万円、共働きをしていない世帯は平均1031万円と、そこまで大きな差は見られませんでした。

購入した物件の所在地別では、「東京23区」が39.4％で最も多く、2位が「神奈川県」の25.4％でした。