VPNサービスを展開するNordVPN S.A.は、「過去15年間でハッカーに最も狙われた国トップランキング」を発表しました。
米国のシンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」が2006〜2021年の間に世界各国で発生したサイバー攻撃事案をまとめたリストを基に作成したもので、政府機関やハイテク企業、100万ドル以上の損失を伴うサイバー犯罪に焦点を当てたものとなっています。
早速、上位3つの国から見てみましょう。
トップはアメリカで198回、日本の被害数は？
調査によると、過去15年間で最も深刻なサイバー攻撃を受けた国の3位は「インド」で32回、2位は「イギリス」で58回、1位は「アメリカ」で198回でした。
4位にドイツ、8位にオーストラリアが入っており、こういった西側諸国は中国やロシアが支援するハッカーからの攻撃が集中しているものとみられています。
3位にランクインしたインドは、パキスタンとの間で続くカシミール領有権問題によって、互いにサイバー攻撃を行っていることが影響しています。
2021年はじめに、Microsoft Exchangeメールサーバーへの大規模サイバー攻撃が発生した日本は11位にランクイン。被害回数は16回でした。インドと同様に他国（北朝鮮）との関係で、サイバー攻撃の標的となっているようです。
深刻なサイバー攻撃を受ける国には、互いに敵対する国家があり、支援するハッカー集団から多くの攻撃を受けている可能性が高いことが、今回の調査で分かりました。
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