それは、国を守るはずの「自衛官の不足」と、装備品を支える「防衛産業からの企業撤退」です。いくら防衛費を増額しても、戦う人も、武器を作る企業も集まらない……。
日本の防衛の“脆すぎる土台”のリアルとは？ 防衛省シンクタンクの第一人者・高橋杉雄氏の著書『日本人が知っておくべき自衛隊と国防のこと』（辰巳出版）より一部抜粋・編集して紹介します。
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命を懸ける自衛隊が、若者に敬遠されるリアルな理由
自衛隊員の充足率は、歴史的に見て、失業率との連動が高いといわれています。不況で失業率が高いときは応募が集まり、好景気で失業率が低いときは集まりません。この相関関係は、はっきりしています。それでも、東日本大震災後に自衛隊の社会的評価が高まった際には、応募者数が再び増加するのではという期待がありました。しかしその思惑は、見事に外れました。
自衛隊は基本的に国民の生命財産を守るために働きます。そして、これと同じ性質を持った職業がほかにもありました。
これから進路選択をする学生たちは、陸海空自衛隊と並んで、警察や消防を進路候補として検討するのです。すると、自衛隊の求人面での不利な部分が浮き彫りになります。警察や消防は、異動があってもその範囲は基本的にその県内に限定されます。
しかし国家公務員である自衛隊員の場合、異動先は全国規模です。これが敬遠されたのではないかと考えられています。
わずか2年で退職、定年も早い。若者を悩ませるキャリア設計
将来を見据えたときも、不確実性がつきまといます。幹部候補生であれば、防衛大学校を卒業して三尉、海外の軍隊でいう少尉に任官されて任務に就き、昇進を重ねながら定年まで自衛官として働くこととなります。しかし一般隊員は2年の任期制で入隊し、任期満了で除隊する者と、下士官である曹の階級になって自衛隊に残る者に分かれます。
特殊技能も身につくため除隊後の再就職状況は悪くないのですが、わずか2年で人生を再設計することになるのは、印象がいいとは言えません。
また、曹になって自衛隊に残った隊員も定年が一般企業よりも早く、人生設計に不安が残ります。
国家公務員の立場で別の職種より突出した給料を出すわけにもいかないという組織側のジレンマもあり、いい解決策は見いだされていません。
国家の安全安心の礎となる隊員たちのキャリアデザインについても、考えなければならないのです。
