しかし現実には、戦闘機をそろえるだけで「数兆円・数十年」の歳月がかかります。明日戦争に巻き込まれるかもしれない世界で、日本はどうやって国を守る準備をしているのでしょうか。
安全保障の第一人者・高橋杉雄氏の著書『日本人が知っておくべき自衛隊と国防のこと』（辰巳出版）より一部抜粋・編集し、知られざる「防衛力整備の厳しい現実」を紹介します。
日本は有事に即応できるのか？
軍事力、防衛力の確保・維持というのは、スーパーやコンビニでジュースを買ってくるような手軽な話ではありません。中長期的な計画を立て、段階的に整備していかなければならないのです。しかも、そこには政治や経済の要素が多分に絡んできます。ここでは、日本の防衛力整備の推移について解説していきましょう。
今現在、日本では航空自衛隊でおよそ300機の戦闘機を保有しています。
最新鋭の戦闘機を300機購入すると想像してください。あえて大味な計算にしますが、戦闘機1機の値段をおよそ100億円としましょう。
これを300機揃えるとなれば、これだけで3兆円の予算が必要になります。とても一括購入、一括支払いできる規模ではありません。
加えて、自動車のように工場のラインで大量生産されるものではないので、生産にも時間を要します。
その結果、1年間に10〜20機というペースでメーカーから購入し、これを10〜30年の年月をかけて積み重ねて、300機の調達を実現することになります。
現在の航空自衛隊の装備を実現するために、どれだけの時間と予算を費やしてきたか、その一端を感じとることができたでしょうか。
戦闘機300機に“3兆円・30年”かかる国防の現実
そこで重要なのは、今現在の国際情勢だけで防衛力を計画しても意味がないということです。装備が揃うのが10〜20年後ならば、10～20年後の国際情勢に必要な装備でなければ意味がありません。
これは、社会インフラを作ることにも似ています。ダムを作って治水をする、発電設備を作る計画を立てる際は、10〜20年後の人口を見据えなければなりません。
防衛力の場合は、周辺諸国がどう変わっていくのかという要素も加味して情勢分析を行い、10年後、20年後の自衛隊に必要な兵力の質と量を導き出していくという作業が必要になります。
その一連のプロセスをまとめていくのが、戦略文書です。現在の日本の場合、戦略3文書と通称される国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の3つの文書がその役割を担っています。
