寄付金を受け取る側の自治体／寄付をする側の納税者にとっては、どのような影響があるのでしょうか。ファイナンシャルプランナーで「All About」仕事・給与ガイドの福一由紀が解説します。
（今回の質問）
10月からの「ふるさと納税」改正で損をするのは誰？ 「経費まで含めて寄付額の5割以下」を厳格化する背景にはどのようなものがあるのでしょうか？
（回答）
「損をする」という形ではないと思いますが、10月からは返礼品の質や量が減る、同じ返礼品を受け取るための寄付金額が増える自治体が多くなる可能性があります。自治体側にとっては税収が増えますが、寄付をする人にとっては、損をすると感じることがあるかもしれません。
改正＝損ではない
ふるさと納税により、自治体側ではさまざまな経費が発生しています。従来のルールでも返礼品は寄付金額の3割以下、発送費用なども含めて同5割以下にすることが定められていましたが、そこには含まれない付随経費などが発生していて、本当に地元のために使用できる金額は少なかったという自治体も多くあるのが現状です。
そうした意味では、新ルールによって寄付を受ける自治体側としては、寄付金額の5割はしっかりと地元の税金として受け取り、地元のサービスに使用できるようになります。寄付を受ける自治体側としては、非常にありがたい制度になっていると思いますし、これが本来の意味での「ふるさと納税」ではないかと考えられます。
寄付する側は9月までに「ふるさと納税」をするのがおすすめ
一方で寄付をする側の納税者にとっては、やはり同じ金額でも10月以降は返礼品の質や量が変わる可能性があります。9月中にふるさと納税ができる場合には、早めに済ませておく方がおすすめだといえるでしょう。
この記事の筆者：福一 由紀
FP（ファイナンシャルプランナー）。大学卒業後システムエンジニアとして勤務。2人の子どもを出産し退職後FP資格を取得。女性のFP仲間とともに会社を設立し、セミナー、執筆、各種メディアへの企画監修、コンサルティングなどを行っている。
FP（ファイナンシャルプランナー）。大学卒業後システムエンジニアとして勤務。2人の子どもを出産し退職後FP資格を取得。女性のFP仲間とともに会社を設立し、セミナー、執筆、各種メディアへの企画監修、コンサルティングなどを行っている。
