10月から「ふるさと納税」はどう変わる？ 改正ポイントは【お金のプロが解説】

「ふるさと納税」のルールが2023年10月に変わるため、ふるさと納税をするなら9月以内にした方がお得だという声を聞きます。具体的にはどのような点が改正されるのでしょうか。ファイナンシャルプランナーで「All About」仕事・給与ガイドの福一由紀が解説します。
   

以下で詳しく見ていきましょう。
 

「経費まで含めて5割」のルール厳格化

1点目の「経費まで含めて5割」のルール厳格化ですが、従来のルールでは返礼品は寄付金額の3割以下、発送費用なども含めて同5割以下にすることが定められていました。2023年10月以降は、それ以外のいわゆる経費も含めて寄付金額の5割以下にすることが厳格化されます。

例えば募集に要する費用やワンストップ特例制度にかかわる事務費用、受領書の発行費用など、そういった経費は2023年9月までは5割以下のルールに含まれていませんでした。10月からはそうした付随の経費も全て含めて5割以下にすることが定められています。
 

自治体にとっては「本来あるべき姿」になる制度ともいえる

「経費まで含めて5割」のルールが厳格化されることで、返礼品を受け取る側からすると、2023年9月までの返礼品と比較して10月以降は少し量が少なくなったり、同じ返礼品を受け取るにも寄付金額が少し高額になったり、といったことがあるかもしれません。

一方、寄付を受け取る自治体側からすると、少なくとも寄付金の5割は税金として残るので、本来あるべき姿、ありがたい制度になったともいえます。
 

熟成肉や精米は同一都道府県産のみ返礼品に

2点目の同一都道府県産のみ返礼品対象になる件ですが、例えば2023年9月までは他の都道府県で作られたお米も自県で精米をしたら、返礼品にすることができていました。お肉についても、輸入肉を地元で熟成すれば、返礼品対象となりました。

10月以降は、同じ都道府県で作ったお米や熟成肉のみ対象になりますので、寄付をする側からしても、返礼品の種類が少し減る可能性があるといわれています。