「ふるさと納税」ってどんな制度? 本当にお得なの? 【お金のプロが仕組みを解説】

2023年10月にルールが変更となった「ふるさと納税」ですが、そもそもどういう仕組みでどんな制度なのでしょうか。ファイナンシャルプランナーで「All About」仕事・給与ガイドの福一由紀が解説します。

「ふるさと納税」ってどんな制度?
「ふるさと納税」ってどんな制度?
2023年10月に新しいルールが適応された「ふるさと納税」。主な変更ポイントは(1)「経費まで含めて5割」のルール厳格化、(2)熟成肉、精米は同一都道府県産のみ返礼品にできる、といった点ですが、そもそもふるさと納税とはどういう仕組みなのでしょうか。

これからふるさと納税をしようか検討している人に向けて、基本的な仕組みをファイナンシャルプランナーで「All About」仕事・給与ガイドの福一由紀が解説します。
 

(今回の質問)
そもそも「ふるさと納税」ってどんな制度? なぜ「お得」だといわれるの?

 

(回答)
応援したい自治体に寄付をして、寄付額に応じて所得税や住民税が減額になる仕組みです。「お得」だといわれる理由は、その返礼品として寄付をした自治体の特産物などがもらえるからです。


以下で詳しく解説します。
 

ふるさと納税とは

ふるさと納税は、応援したい自治体に対して寄付をする。ふるさと納税で寄付をした金額から2000円を引いた額が、所得税や住民税から引かれる仕組みです。

なぜ「ふるさと納税」はお得だといわれるのか

寄付した対価として、その自治体の農産物や畜産物、特産物などを「返礼品」としてもらえます。そのため、ふるさと納税はお得だといわれています。

ふるさと納税で寄付できる金額には上限があり、その金額は自身の世帯収入や家族構成などによって異なります。

年収400万円の独身ビジネスパーソンの場合

例えば年収400万円で単身世帯のビジネスパーソンの場合、毎年およそ17万円の住民税と約8~9万円の所得税を支払っています。ふるさと納税によってこの約25~26万円が全て減るわけではなく、この人の場合の寄付上限額は、およそ4万2000円となります。

この人が4万2000円ふるさと納税をすれば、住民税と所得税から約4万円は減税され、実質負担は2000円になります。加えて、寄付をした自治体から返礼品が送られてくる形です。

実質負担の「2000円」は複数の自治体に寄付しても変わらない

自己負担の「2000円」という金額ですが、1人当たり一律2000円です。例えば5つの自治体に寄付をしたからといって自己負担が2000円×5=1万円になるわけではありません。その人が1年間に納めた寄付附(上限額以内)に対して、2000円の自己負担という捉え方になります(上限額を超えて寄付した場合は、超えた分が自己負担になり、それ以上税金が減ることはありません)。

ふるさと納税の返礼品については各地の名産品や工芸品、最近では旅行券や生活必需品など、さまざまなものが用意されています。1年に1度のぜいたくの機会と捉えて使用しても良いと思いますし、ふるさと納税を通じて震災復興やクラウドファンディングに参加することもできます。純粋に自身が応援したいと思う自治体に寄付をするのも良いのではないでしょうか。

【動画で見る】ふるさと納税に関する10の質問

 

この記事の筆者:福一 由紀
FP(ファイナンシャルプランナー)。大学卒業後システムエンジニアとして勤務。2人の子どもを出産し退職後FP資格を取得。女性のFP仲間とともに会社を設立し、セミナー、執筆、各種メディアへの企画監修、コンサルティングなどを行っている。
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