さとふるとPayPayは、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」にて、寄付先の自治体が指定した地域内の店舗、施設で利用できる新たな支払い方法として「PayPay商品券」を追加すると発表しました。11月29日に提供を開始します。参加している自治体や、「PayPay商品券」のもらい方などを見ていきましょう。
「PayPay商品券」とは？ どうやってもらえる？
「PayPay商品券」とは、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で寄付をした自治体が指定した地域内の店舗、施設で新たな支払い方法として利用できる返礼品です。
まずは「さとふる」で寄付をする自治体と寄付額を選び、寄付をすることでもらえます。「PayPay商品券」は、対象となる自治体の地域内にある店舗や施設で利用可能。例えば、レストランでの飲食やアクティビティ、ホテルへの宿泊などに使うことができます。有効期限は寄付から180日間です。
寄付をすれば、すぐに「PayPay商品券」がもらえる
「PayPay商品券」は、寄付完了メールに記載されたURLをクリックしてPayPayアカウントと連携することで取得できます（「PayPay商品券」の2回目以降の寄付またはすでにさとふるサイトからPayPayアカウント連携していれば、アカウント連携が不要）。
その後、PayPayアプリのホーム画面に商品券が到着した旨の通知があり、支払い方法の選択画面に「PayPay商品券」が表示されます。支払い時に「PayPay商品券」を選択することで、地域内の店舗や施設で使うことができます。
「PayPay商品券」の取得は、さとふるから届く寄付完了メールに記載されたURLのほか、さとふるサイト上にある「マイページ」、さとふるアプリ、PayPay版さとふる、LINEでふるさと納税は「寄付履歴」、Yahoo!ショッピング版さとふるは「便利機能ページ」から「PayPay商品券」の受け取り申請ができます。
受け取りから自治体での支払いまで「PayPay」上で行うので、例えば対象となる自治体に観光に行ったときに寄付をすれば、その場で「PayPay商品券」がもらえてしまうのです。一般的にふるさと納税の返礼品は、自治体の特産物やアクティビティ体験などで、幅広く使うことができません。その点「PayPay商品券」は、自治体にあるPayPay加盟店で使えるので、活用先の幅がとても広いのが特徴です。
「PayPay商品券」が利用できる自治体は？
「PayPay商品券」を年内導入予定の自治体（2022年11月14日時点）は以下の通りです。
北海道小樽市、千歳市、富良野市、登別市、森町、倶知安町、白老町、洞爺湖町、安平町、むかわ町、釧路町、弟子屈町／山形県米沢市／栃木県日光市／石川県七尾市／愛知県岡崎市、南知多町／三重県伊勢市／京都府亀岡市、京丹後市／兵庫県豊岡市／奈良県奈良市／山口県長門市／香川県高松市／愛媛県今治市／福岡県太宰府市、朝倉市／熊本県小国町ほか
寄付額は？
寄付額は自治体によって異なり、1000～50万円まで全15種が予定されています。寄付額の3割の金額が「PayPay商品券」として利用できます。
12月になるとさらに盛り上がる「ふるさと納税」。「PayPay商品券」も返礼品の1つとして考えても良さそうですね。ただし、導入予定の自治体は限られているので、必ず確認してから寄付をしましょう。
【おすすめ記事】
・ふるさと納税で「不満だった返礼品」、「なし」を除く1位は？
・満足度の高い「ふるさと納税サイト」ランキング！ 2位「ふるさとチョイス」を抑えた初の1位は？
・「ふるさと納税」寄付額単価が高い自治体ランキング！ 2位「京都府京都市」、1位は？
・「ふるさと納税」寄付額が多い都道府県ランキング！ 2位「佐賀県」、1位は？
・「ふるさと納税」寄付額が過去最高を更新！ 割合が高い自治体トップは？
【関連リンク】
・プレスリリース
・特設サイト
