SUUMOリサーチセンターは4月12日、「2021年首都圏 新築分譲一戸建て契約者動向調査」の結果を公開しました。新築分譲一戸建て市場の動向を把握する目的で2003年から実施しているものです。
今回は、2021年の首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県の一部）新築分譲一戸建て購入契約2502件が調査対象となっています。
物件購入所在地は「東京都下」が24.1％で最多
購入物件の所在地を見ると、「東京都下」が24.1％で最多、次いで「埼玉県」の22.5％、「神奈川県」の20.5％でした。 「千葉県」は17.0％、「東京23区」15.1％、「茨城県」は0.7％となっています。20年調査と比較すると、「東京23区」が3ポイント増、「神奈川県」と「千葉県」が約1.5ポイント減でした。
平均購入価格は4331万円、高価格物件の契約が増えている
全体の平均購入価格を見ると、最も多かったのは「3500〜4000万円未満」（17.0％）、次いで「3000〜3500万円未満」（16.8％）、「4000〜4500万円未満」（12.9％）と続きます。
20年調査と比較すると、「2500万円未満」が10ポイント減、「2500〜3000万円未満」が3.8ポイント減、「4500〜5000万円未満」が3.8ポイント増、「6000万円以上」が5.2ポイント増となっています。
価格が低い物件の契約が減り、高価格物件の契約が増えていることが分かりました。全体の平均購入価格は4331万円となっており、2014年以降で最も高くなっています。
契約時世帯主年齢は30代で過半数を占める
契約時世帯主年齢の全体平均は「36.7歳」でした。年代別で見ると、｢30～34歳｣が28.9％、次いで「35～39歳」が24.8％と、30代が過半数を占めています。
2014年から推移を見ると、20代の割合が少しずつ増えているのに対し、それ以外の年代すべてが微減していることが分かります。
平均世帯年収は「779万円」、2014年以降最も高い水準に
契約者の平均世帯年収は2014年以降最も高い「779万円」でした。金額別で見ると、「600〜800万円」（25.1%）、2位「400〜600万円」（24.6％）で過半数を占めています。「800〜1000万円」も19.6％と比較的多い割合を占めています。
土地や建物の面積は横ばい
平均建物面積は、2020年と変わらず「99.0平米」でした。「100～105平米未満」が25.2％で最多、次いで「95～100平米未満」が22.1％、「105〜110平米未満」が12.2％となっています。平均土地面積も、2020年とほぼ変わらず「120.5平米」。「100～120平米未満」が最も多く32.7％、次いで「120～140平米未満」が23.9％で、「100～140平米未満」で過半数を占めています。物件の購入理由TOP3は、1位「子どもや家族のために家を持ちたかった」（59.5％）、2位「もっと広い家に住みたかった」（42.2％）、3位「持ち家のほうが自由に使えて気兼ねがないから」（26.0％）となっています。
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