第3位：食費・生活費（35.3％）
回答者からは、「コロナ禍で生活費が足らず困っているため」など、コロナ禍の長期化による家計への影響を和らげるために利用する、という声も寄せられました。また、回答者を世帯年収別に見ると、100万円以上150万円未満の世帯では66.7％、1000万円以上の世帯では14.3％と、世帯年収が低い世帯ほど給付金を「食費・生活費」に利用する傾向が高いことがうかがえました。
第2位：貯蓄（42.7％）
「今後、今の収入より落ちる可能性があるため」「情勢が不安定なので、子どものために貯めたい」など、不透明な未来へ備える回答が多く見受けられた「貯蓄」。一方、給付金「全額」を貯蓄する、と回答した人は約1割。給付金を利用しながら、余った額を貯蓄するという傾向が見受けられました。
第1位：ベビー・子ども用品（53.1％）
「子育て世帯に支給されるお金だから子どものことに使うべきと思う」など、給付金の目的を意識した回答が目立った、「ベビー・子ども用品」。回答者は半数以上を占めました。また、「保育費・学費・教育費」（34.4％）も4位にランクインしました。
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