東京都は都内で働く人の給与や労働時間を知るため、従業員数10〜299人の企業852社を対象とした「中小企業の賃金事情」調査を実施。令和3年7月時点での、賃金や賃金制度、労働時間などについてたずね、結果を公開しています。
 

月間平均賃金は約38万円、会社の規模が大きいほど増える傾向に

全常用労働者の平均賃金
全常用労働者の平均賃金

調査対象となった全常用労働者の平均賃金は、所定時間内賃金が34万9759円、所定時間外賃金が3万467円で、合計38万226円でした。
 
合計額を会社の規模別で見ると、10〜49人が35万9018円、50〜99人が38万2394円、100〜299人が39万5705円という結果に。従業員の平均年齢や平均勤続年数は大差はなく、会社の規模が大きいほど、賃金も高くなることが分かっています。
 
年代別と男女別の賃金上昇傾向
年代別と男女別の賃金上昇傾向

年齢別賃金を見てみましょう。月間のデータでは、男性で最も高かったのが55〜59歳で43万289円、女性で最も高かったのが55〜59歳で33万7510円。年間データを見ると、男性で最も高かったのは55〜59歳で653万7680円、女性が50〜54歳で516万4233円でした。

月間・年間、男女ともに、年齢が上がるにしたがって賃金が上昇しています。
 

全体の賞与支払い平均額は約90万円

平均賞与支払額(令和2年度)
平均賞与支払額(令和2年度)

賞与についてのデータを見ると、全体の支払額平均が90万5259円、規模別では10〜49人が493社中356社が支払い、額は82万3689円、50〜99人が220社中177社が支払い、額は91万9236円、100〜299人が139社中123社支払い、額は112万4196円となっています。

賃金と同様に、規模が大きくなるほど賞与支給額も増えているほか、支払っている企業数の割合も増えることが判明しました。
 

男女別「月間の所定実外労働時間」、男女差は約5時間

所定外実労働時間は、男性平均が12時間38分、女性平均が7時間12分でした。
 
業種別所定時間外労働時間
業種別の所定外実労働時間

業種別に見ると、男性で最も多かったのは「運輸業・郵便業」で22時間15分、最も少なかったのは「教育・学習支援業(学校教育を除く)」で5時間14分、女性で最も多かったのは「金融業・保険業」で12時間57分、最も少なかったのは「教育・学習支援業(学校教育を除く)」で2時間32分という結果となっています。
 
男女別「時間外実労働時間」(令和3年7月時点)
男女別「時間外実労働時間」(令和3年7月時点)

令和3年7月の時間外実労働時間を男女で比較すると、男性は「なし」が25.0%、「10時間未満」が23%、「10時間以上20時間未満」が16.8%、女性は「なし」が32.3%、「10時間未満」が28.6%、「10時間以上20時間未満」が14.4%でした。



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【関連リンク】
令和3年「中小企業の賃金事情」調査結果の概要