本記事では、総合ランキングTOP3を中心に紹介します。
第3位：イギリス
3位は、「イギリス」でした。2020年の4位から1ランクアップです。項目別に見ると、「オープン政府」で1位、「サイトの利便性」で2位、「先端技術の活用度」で2位を獲得。新型コロナウイルスの影響によりDX（デジタルトランスフォーメーション）化が一気に進展。集中治療室内では、専用アプリを通して医療チームが意思疎通を図り、効率よく利用できるようにしています。低所得者向けの「ユニバーサル・クレジット」を給付するため、納税情報から支援対象者を割り出して連絡、申請があればすぐに給付金を振り込むといった対策も。
第2位：シンガポール
2位には、シンガポールがランクイン。項目別を見ると、「政府CIO（最高情報責任者）の活躍度」「ICTによる市民の行政参加」「オープン政府」「サイバーセキュリティ」で1位、「先端技術の活用度」で2位を獲得。シンガポールはデジタル化を国家戦略としても最重要課題と位置付けており、スイスのビジネススクールIMDによる「世界のデジタル競争力ランキング2020」でも世界2位に輝いています。コロナ対策として、すべての事業者に入退場記録システムの導入が義務化され、新型コロナウイルス感染者や濃厚接触者の特定が効率化、感染抑制に貢献しました。
第1位：デンマーク
1位は、「デンマーク」でした。項目別では、「行財政改革へ貢献度」「各種オンライン・アプリケーション・サービスの進捗度」「ポータルサイトの利便性」「ICTによる市民の行政参加」「オープン政府」「サイバーセキュリティ」と10項目中6つで1位を獲得。行財政改革優先型の財務省管轄によるデンマークは、コロナ対策として、情報インフラを活用した「コロナパス」を早い段階から導入。デジタル証明発行の環境を整備しました。EUによる互換性のあるデジタルグリーン証明書導入の先陣役を担い、デンマーク語、英語、フランス語に対応。すべての手続きはオンラインで完結できます。
9位となった日本は構造的弱点が課題
日本は、昨年まで2年連続で7位でしたが、9位にランクダウン。コロナ対応で露呈した官庁の縦割り行政、電子政府（中央）と電子自治体（地方）の分離、地方公共団体の財政・デジタル格差、ICT人材不足といった構造的弱点が課題だと指摘されています。デジタル庁が2021年9月に発足されたものの、デジタル政府を支えるマイナンバーカードの発行は、2021年10月時点で38％と苦戦しています。生活の利便性を追求するためにも、健康保険証などのサービスアプリケーションとの連携充実が鍵とされます。
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