クラウド会計ソフトで知られるfreeeは、創業10年を迎えるタイミングで、ビジョンおよびブランドロゴを刷新した。佐々木大輔CEOが6月22日に行われた戦略説明会の中で発表した。
新ビジョンは「だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォーム。」。全国630万のスモールビジネス（中小企業）に向けて、会計や勤怠などあらゆる業務システムが連携する「統合型」のプラットフォームを提供することで、事業主が面倒くさいバックオフィス業務から開放され、自分のビジネスに自信を持って継続できる環境を提供する。
これまで提供してきたクラウド会計ソフトや請求書管理などのプロダクト開発・提供にとどまらず、年内には新レーベル「freee出版」によるスモールビジネスの魅力を伝える出版物の発売や、スモールビジネスにまつわる課題の研究と情報発信を行う「スモールビジネス研究所」の設立も予定している。
創業10年目の確信
佐々木CEOは戦略説明会の中で「スモールビジネスを、世界の主役に。」という創業時に想いを振り返りながら、「この10年で価値ある商品やサービスを誰もが安く早く手に入れられるようになった。消費者は余暇が増え、クラフトビールや高級食パンのような新たな価値観を生み出すスモールビジネスへのニーズは拡大していると確信している」と説明。
freeeの有料課金事業所数は2021年3月時点で28万社を超え、今後さらに多くのスモールビジネスを支援するため、誰もが自由に経営できる「統合型経営プラットフォーム」を提供していくという。
3つの柱で構成される「統合型経営プラットフォーム」
freeeの「統合型経営プラットフォーム」は、主に3つの柱で構成されている。
1つは、あらゆる業務をつなげ、自動化および可視化をする「統合型のクラウドERP（Enterprise Resource Planning）」。大企業が導入しているようなシステムを、スモールビジネスでもより簡単に直感的に利用できるよう、スモールビジネス向けにあらゆる業務を管理・連携しやすくしたもの。
6月22日には、新たな取り組みとして法人カード「freeeカード Unlimited」β版をリリース、申込受付を開始した。最大3000万円（※）の高額限度額を実現し、最速1～3日以内にWeb明細に反映され、将来的には経費精算やワークフローと連携して従業員ごとに利用管理ができるカードとなっている。※リリース時点、今後変動する可能性あり
2つ目の柱は、多用なビジネスニーズに答えるオープンプラットフォームであること。freeeと連携するオープンAPIを提供することで、さまざまな業務ニーズに対応するとともに、100以上の連携アプリが掲載されているアプリストアを用意。2021年秋には、アプリストアで簡単に決済（サブスク課金）ができる機能を搭載予定としている。
3つ目は、ユーザーネットワークの活用。freeeは2021年3月時点で28万社以上が利用しており、そのユーザー同士の取引を活性化する「freeeスマート受発注」を2020年にリリースしている。これまでアナログで行っていた受発注業務をクラウド上で行うことで、発注業務を3分の1にすることに成功しているという。
freeeではこのほか、M＆Aの活用や資金調達も進めている。クラウド会計ソフトからスタートし、スモールビジネスが本業に専念できる環境を提供することで、同社のミッションである「スモールビジネスを世界の主役に。」の実現に向けて加速していく。
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