2017年、法律や制度の変更など、生活に影響がありそうな「変化」が待ち受けています。どのようなものが変わるのでしょうか。10のトピックを紹介します。

  

早速1月1日から変更になるもの

1. 個人型確定拠出年金がスタート

『2017年1月から誰でも確定拠出年金が使えるように 注意点は』

https://news.allabout.co.jp/articles/c/465944/

1月から施行される改正確定拠出年金法によって、確定拠出年金への加入対象者が拡大します。対象となるのは専業主婦や公務員で、「個人型確定拠出年金」への加入が可能となります。
    

2. 育児・介護休業法などが改正

『平成29年1月から育児・介護休業のルールが変わります』

https://news.allabout.co.jp/articles/c/466631/

改正育児・介護休業法が、2017年1月から施行されます。これにより介護休業の分割取得や、子の看護休暇取得単位の柔軟化などが実施されます。育児企業側は就業規則等を改訂する必要があるので、注意が必要です。

  

3. セルフメディケーション税制が始まる

『セルフメディケーション税制って何?いつから?』

https://news.allabout.co.jp/articles/c/467060/

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)が始まります。これは、スイッチOTC医薬品を購入した場合、所得控除を得られます。2017年分の対象医薬品の合計額についてとりまとめ、2018年3月期の確定申告手続きを行う際に運用が必要になるので、今からルールの確認をしておくことをおすすめします。

  

春になるまでに大きく変わること

4. ドナルド・トランプ氏が第45代アメリカ合衆国大統領に就任

トランプ
勝利集会で笑顔を見せるトランプ氏(写真:ロイター/アフロ)

『トランプ大統領はどうして当選できたのか?今後の影響は?』

https://news.allabout.co.jp/articles/c/466371/

ドナルド・トランプ氏が1月20日、第45代アメリカ合衆国大統領に就任することになります。過激な発言が選挙戦で問題となっていましたが、実際に就任してからはどのような政策を実行していくのか、見極めていかなければなりません。

  

5. 2017年のサッカーJリーグがシーズン入り 

『「DAZN」、2017年シーズンのJリーグ全試合を独占ライブ放映へ』

https://news.allabout.co.jp/articles/o/19603/

Jリーグは、2017シーズンから1ステージ制に変更になります。明治安田生命J1リーグは2017年2月25日(土)、J2は26日(日)、J3は3月11日(土)に開幕します。また、2017シーズンからはスポーツのライブストリーミングサービス「DAZN(ダ・ゾーン)」がJリーグの試合を独占で有料ライブ放映することになります。

  

新年度ならではのルール変更を総復習

6. 税制改正あり!〇〇〇の値段も上がる?

『2017年度・税制改正のポイントと注意点』

https://news.allabout.co.jp/articles/c/466898/

実際に変更になるのはまだ先ですが、2017年に税制の大きな改正が決まりそうです。具体的には配偶者控除のルール変更や、酒税の見直しなどです。酒税の見直しが決まれば、近い将来、発泡酒などが値上がりとなります。

  

7. 「新エコカー減税」が導入へ

『2017年4月から「新エコカー減税」へ 対象車は減ってしまうのか』

https://news.allabout.co.jp/articles/o/19407/

エコカー減税には自動車取得税、自動車重量税がありますが、それぞれの適用期間が2017年3月末~4月末までになっています。これに伴い、新たなルールが適用されそうです。対象車が縮小されるかもしれないので、基準ぎりぎりの車の購入を考えている場合は早めに決断したほうが良さそうです。

  

8. 国の給付型奨学金が一部スタート

『国の給付型奨学金が2017年度から一部スタート!仕組みは?』

https://news.allabout.co.jp/articles/c/466943/

低所得層を中心に、返さなくていい奨学金、国の給付型奨学金が2018年度から始まります。そのうち、児童養護施設出身など経済的に特に厳しい学生は2017年度から先行実施することになります。

   

9. 生命保険の標準利率が下がる

『2017年4月に生命保険の標準利率が下がる!保険料は?』

https://news.allabout.co.jp/articles/c/466763/

マイナス金利政策によって国債利回りが下がっていることに伴い、2017年4月に、金融庁が定める標準利率が現在の1%から0.25%に引き下げられることになりました。これにより、保険会社は予定利率を下げざるを得なくなり、保険料がアップすることになりそうです。終身保険、個人年金保険、学資保険などが影響を受けることが見込まれます。

  

10. 都市ガス自由化も始まる

『電力小売自由化の次は、2017年4月からの都市ガス自由化』

https://news.allabout.co.jp/articles/d/92789/

2016年4月、電力小売自由化がなされ、さまざまな企業が参入しましたが、都市ガスでも同様のことが2017年4月に実施されます。現在、一般家庭で使用しているガスは「都市ガス」か「LPガス(プロパンガス)」。このうち都市ガスは地域のガス会社が独占的に供給をしてきましたが、4月からは新規ガス小売会社が参入し、自由に選択できるようになります。