エコカー減税には自動車取得税、自動車重量税があるが、前者の適用期間が2017(平成29)年3月末、後者が同年4月末までとなっている。エコカー減税はリーマンショック後の販売低迷をテコ入れするのと、燃費のいいクルマへの買い替えを促す施策だが、新エコカー減税の検討が政府内で始まっていて、新聞各社の報道からその内容が一部伝わってきたのでまとめてみたい。(最新情報は『2017年4月から変わる「新エコカー減税」は現在どうなっている?』で紹介)

   

エコカー
新エコカー減税になるとどれくらいの新車が対象になるのだろうか。それによっては新車販売(所有)からカーシェアリングへの流れがより出てくる可能性もある

   

平成29年3月末で期限切れとなるエコカー減税(自動車取得税)

先述したように、エコカー減税は自動車取得税と重量税が対象で、2016(平成28)年度税制改正に基づき、前者が2017(平成29)年3月31日まで、後者が同年4月30日までが適用期間となっている。

  

新しいエコカー減税をどうするのか、ぼちぼち決めないとお役所も自動車メーカーも販売現場、そしてユーザーも混乱しそうだが、ようやく報道各社によって少し内容が見えてきた。

   

エコカー減税対象車が半分から7割程度に減る

産経新聞によると、政府は低燃費車の負担をくするエコカー減について、燃費基準をしくして減象車を、新車全体の5割程度に絞り込む案をまとめたとしている。

  

一方の日本経済新聞によると、政府与党は燃費が良い車の金を安くするエコカー減象を2017年度から絞り込む討に入った。今は新車の約9割が象だが、7割前後にしぼり込むことで攻防が繰り広げられる見通しだと報道している。

 

ディーゼルエンジンは?
日本経済新聞によると免税対象車から普及しつつあるクリーンディーゼルエンジン搭載車を外す案も出ているそうだ。ディーゼルエンジンに力を入れているマツダをはじめ、輸入車メーカーへの影響もあるかもしれない

 

5割か7割か違いはあるが、現在の新車販売のうち9割がエコカー減税対象車という現状は、販売促進の効果があるとはいえ少し大盤振る舞いの感もある。とはいえ、消費税と自動車取得税の二重課税の問題は、消費税増税延期の余波で宙に浮いた格好だ。消費税が10%に増税される際は、自動車取得税を廃止するという話がどうなったのか気になるところ。

   

エコカー減税を2年半延長か

そこについては、中日新聞が象となる車種を絞って二年半延長(エコカー減税を)することを討すると報じている。

 

消費税増税がどうなるか決まらない限り、自動車取得税もどうなるか分からないというのが実情なのだろう。自動車取得税と消費税増税の二重課税という問題は、新車の約86%をカバーしているエコカー減税でうやむやにされている感があるが、2年半延長する間に消費税増税の道筋が見えてきて、そこで再度議論するのではないかと考える。

 

「日本経済新聞」によると、新エコカー減税(取得税)に関しては、取得税を所管する総務省が新車の約5割、経済産業省と自動車業界は8割超を確保したいとしているという。

  

どこで線を引くのか、政府内そして自動車業界との駆け引きが正式決定まで続きそうだ。いずれにしても燃費基準の対象をどこで切るか分からないが、現状ギリギリでクリアしている車種を狙っているのなら、急いだ方がいいだろう。
 

【関連リンク】

2017年4月から変わる「新エコカー減税」は現在どうなっている?