法案は国会で審議中だが成立は確実!?
2016年12月に与党がまとめた2017年度の税制改正大綱は、年末に閣議決定され、3月3日時点ではまだ関連法案は成立していないが、与党多数により成立は間違いないはず。
さて、以前こちらでも取り上げたように、2017年4月から「新エコカー減税」に変わることで、減税対象車が減り、減税額自体も減額されることが決定している。
エコカー減税は、自動車取得税と重量税が対象で、2016年度税制改正に基づき、自動車取得税が2017年3月31日まで、重量税が同年4月30日までが適用期間となっている。自動車取得税は4月1日から、重量税は5月1日から新エコカー減税に変わる。また、毎年かかる自動車税は2017年3月31日までを対象に新車登録車を対象に1回限りエコカー減税の対象となる。
エコカー減税は、新車販売を支えてきたのは周知のとおりだ。自動車関連税を簡単におさらいすると、自動車取得税は文字どおりクルマの購入時に、重量税は新車購入時または車検時に掛かる。なお、自動車税（軽自動車税）は翌年度から課税される。
どれだけ減税が縮小、消滅してしまうのか？
さて、4月からの新エコカー減税で気になるのは、減税がどれくらい縮小、もしくは「消滅」するのかだろう。まだ法案が成立していないため各自動車メーカーのホームページは3月31日までのデータで、4月からの「新エコカー減税」による具体的な減税率（額）などは掲載されていない。
新エコカー減税では、減税対象車を段階的に減らし、2016年度の現在（2017年3月31日まで）は新車の約9割が対象であったのを、2017年度は約8割、2018年度は約7割まで減らすというもの。また、減税率もエコカーの種類によって異なるが、自動車取得税、重量税ともに減ることになる。
エコカー減税は、同じ車種であっても車両重量や装備などにより異なり、正確な減税率を知るには自動車メーカーの公表を（法案成立後すぐに対応するはず）待つ必要がある。
燃費基準を上回る次世代自動車などは慌てなくてOK
減税率がどう変わるかは「2020年度燃費基準」の達成率（区分）によって変わってくるからディーラーで聞くのが一番早い。3月登録に間に合うかは車種やグレード、ボディカラーなどによって異なるはずだ。
もし、狙っている車種（グレード）の減税率が4月以降に低くなってしまうのが明らかで、3月登録に間に合うのであれば駆け込む利点はあるだろう。燃費基準を大きく上回るハイブリッド、プラグインハイブリッドやEV、FCVなどは次世代自動車として引き続き非課税となるため慌てる必要はない。
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