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カギを握るのは「普段投票しない若者たち」。2026年中間選挙とアメリカの行方
ここで紹介した4つの世論調査結果から次のようなことがいえます。まず、仮に2024年に有権者全員が実際に投票していた場合には、トランプ氏のリードがさらに拡大していた可能性があることです。
また、これまでの支持層の常識に反して、民主党は「エリート層」、共和党が「大衆主義」（ポピュリスト）という構図への転換が進んでいることです。
さらに、多くのアメリカ人は必ずしも「常時投票者」ではないことです。投票権を持つ全国民のうち過去3回の選挙（2020年、2022年、2024年）で投票した人は全体のわずか41％。3回の選挙すべてで投票していない層は、全体の約4分の1に達しています。
その多くは若年層であり、4年制大学の学位を持っていない割合が高いことがわかっています。
その結果、投票率が高まれば共和党に有利に働き、低くなれば民主党が有利になると見られます。したがって、2026年の中間選挙は「投票率がカギ」ということになります。 この書籍の執筆者：中林美恵子 プロフィール
政治学者。早稲田大学教授。公益財団法人東京財団理事長。埼玉県深谷市生まれ。大阪大学博士（国際公共政策）。ワシントン州立大学修士（政治学）。米国家公務員として連邦議会上院予算委員会に勤務（1993年-2002年）。約10年間、米国の財政・政治の中枢で予算編成の実務を担う。元衆議院議員（2009年-2012年）。著書に『日本人が知っておくべきアメリカのこと』（辰巳出版）など
