【東京】少子化が過去最悪レベルに突入…8年連続減少・自然減も9年連続の衝撃データ。23区で進む“人口格差”

東京都は、2024年の「東京都人口動態統計年報（確定数）」を公表しました。統計によると、都の合計特殊出生率は0.96と、前年の0.99から低下し、8年連続の減少、過去最低となりました。出生数が減少し、死亡数が増加したため、9年連続で自然減を記録しています。都民の生活や行政施策の基礎資料となる重要なデータのため、本記事では最新の状況を記します。

東京都の人口動態と出生率の最新データ

厚生労働省が公表した結果を基に、東京都は同データを発表。東京都における日本人の出生、死亡、婚姻、離婚、および死産といった人口動態事象を統計的に把握し、人口および福祉保健行政施策の基礎資料を得ることを目的としています。

最も注目すべきデータは、都の合計特殊出生率が0.96であったことです。前年の0.99より低下しており、8年連続の低下となりました。全国の合計特殊出生率1.15と比較しても低い水準にあります。また、出生数は8万4207人で、前年より2141人減少し、9年連続で減少。

一方、死亡数は14万329人で前年より3088人増加しました。その結果、出生数から死亡数を減じた自然増減数はマイナス5万6122人となり、9年連続で自然減が継続しています。地域別の合計特殊出生率では、区部が0.96、市部が1.04です。区部では中央区が1.25で最高、豊島区が0.84で最低を記録し、市部では稲城市が1.22で最高、国立市が0.88で最低となっています。

統計データの算出方法の違い

人口動態統計の結果を正しく理解し、今後の都の行政情報にアクセスするために、いくつか知っておきたいポイントがあります。まず、合計特殊出生率の算出方法の違いです。厚生労働省が算出する「東京都全体の合計特殊出生率」と、東京都保健医療局が算出する「東京都区市町村別の合計特殊出生率」は、計算に使用する分母の日本人女性人口のデータソースが異なっています。年次比較や地域比較を行う際は、この計算方法の違いに注意が必要です。