育児休業法改正で、子育て環境はどう変わった？
育児休業法改正を受けて、2025年4月初旬のSNSでは「休みを取って、子どもの入学式に行ってきた」と喜ぶ様子が見られました。このほか、「転職後は6カ月経過しないと年次有給休暇が付与されない。この制度を利用して子育てとの両立を図りたい」「子どもの看護のため有給を使い切ってしまった場合などに活用ができる」といった好意的な声も多くみられます。
一方で、「うちの会社は子の看護等休暇は無給扱いのため、有給を取得して入学式へ参加した」と言う声も。
子の看護等休暇を有給にするか無給にするかは企業判断です。「令和3年度雇用均等基本調査（事業所調査）」によると、子の看護休暇を取得した場合の賃金の扱いについて、「無給」が65.1％、「有給」が27.5％、「一部有給」が7.4％となっており、「無給だったら、有給を取得する」ことを選ぶ労働者は多いかもしれません。
また、今回の改正を疑問視する声も聞こえます。「子の看護等休暇の対象が、小学3年生までである根拠が分からない」「結局、小1の壁はフォローできていない」といった意見も。子どもを持たない労働者からは、「子育て世帯の急な休みや時短勤務者のフォローに疲れた」といった声も聞こえてきます。
学校教師など職種によっては、自分の子どもの入学式よりも仕事を優先せざる終えず、両親が教師だった人たちからは「子どもの頃は寂しかった」という声も。
仕事と子育ての両立にはまだまだ課題が残ります。
この記事の執筆者：結井 ゆき江
中学受験雑誌の編集者として勤務したのち、フリーランスの編集者・ライターとして独立。教育や生き方、地域情報などを中心に取材・執筆を行う。グレーゾーンの小学生をサポートした経験も。
