年金問題に若者も黙ってはいない
この強行突破がフランス国民の怒りに火を付けたのは言うまでもありません。「民意を踏みにじった」として、フランス全土で100万人規模のデモが行われる事態へと発展したのです（労働組合の発表では250万人）。
当時、フランス人の憤りには本当にすさまじいものがありました。デモが行われたパリの「レピュブリック広場」では、学校の教師や病院の看護師、弁護士、会社員といったありとあらゆる社会人が参加。しかしそこで筆者が目にしたのは、年金問題が身近ではない若者たち、つまりフランスの学生たちが声高らかに抗議する姿です。
コロナ禍から悪化する就職難、住宅難、いまだにはびこる学歴社会と、自らの将来に不安を感じる若者たちは年金問題をきっかけとして、怒りの矛先をマクロン政権そのものに向けました。「高学歴で高収入の政治家に俺らの何が分かる」と、10～20代の学生たちが街頭で大声を上げていたのです。そして抗議は、X（旧Twitter）やTikTokといったSNS上でも止まることがありませんでした。
反発するも、政治へ強い関心が
年金改革を決行したエリザベット・ボルヌ元首相は、それから1年もたたない内に辞任しています。一方でマクロン大統領の支持率は、過去20年で最低水準にまで低下。2024年にはデモが一段落したものの、フランスの首相が1年で3度も交代するなど、年金改革以降の政局は波乱含みです。ただ、2024年夏に行われたフランス総選挙（国民議会議員を決める選挙）では、非常に多くのフランス人が投票に向かいました。選挙は2回にわたって行われ、1回目の投票率は52.5％、2回目の決選投票では66.6％という高い数字を記録しています。その中でも若い世代の投票率が高かったことは、フランスならではの現象と言えるでしょう。彼らは「変わらない将来」を憂うより、「自分たちで変革を」と率先して行動を起こします。
このようにフランス国民の不満は、単なる年金問題にとどまらず、全世代にわたる「将来への不安」に根ざしています。現在はデモもストも落ち着いていますが、社会全体を巻き込んだ複雑な問題だけに、抗議活動が再燃する可能性は否めません。
この記事の筆者：大内 聖子 プロフィール
フランス在住のライター。日本で約10年間美容業界に携わり、インポートランジェリーブティックのバイヤーへ転身。パリ・コレクションへの出張を繰り返し、2018年5月にフランスへ移住。2019年からはフランス語、英語を生かした取材記事を多く手掛け、「パケトラ」「ELEMINIST」「キレイノート」など複数メディアで執筆を行う。
