もちろん誰が勝利するのかは投票日になってみないと分からないが、調査などを総合した大方の予想では、1回目の投票では自民党の党員票と議員票を合わせて過半数を獲得する候補は出ないと見られている。そうなると、上位2人による決選投票ということになる。
世界は自民党総裁選をどう見ているのか
現時点では石破茂氏と高市早苗氏、そして小泉進次郎氏がトップ争いを繰り広げているが、たった1つの失言で情勢が一変する可能性もあるのでまだ目が離せない。今回の総裁選は海外からの注目度も高い。というのも、日本や欧米諸国と、中露と北朝鮮、イランなどとの緊張関係、日本の防衛費の増加、環境問題、歴史的な動きを見せる金融・経済に対する政策など日本が国際的に注目されている中で、この選挙で次の首相が決まり、その後の日本の対外政策などの行方を左右するからだ。
そこで世界は今回の総裁選をどう見ているのかについて探ってみたい。
中国
まずは中国。特に9月18日に中国の深圳（しんせん）で発生した日本人児童の刺殺事件で緊張が高まっているが、そもそも尖閣諸島周辺の問題や邦人拘束事件、さらに領海や領空侵犯を繰り返していることに、日本の次期首相はどう反応をするのかを注視している。中国から見れば、以前から「知中派」である政治家が総裁選に勝利したほうがいい。そういう点から言えば、日中友好議連会長である林義郎氏を父に持ち、自身も同連盟会長を務めた林芳正氏や、親族も中国との関係がある河野太郎氏などは与（くみ）しやすいと考えている可能性がある。
また靖国参拝も問題になる。韓国は、中国同様に、次の首相が靖国神社に参拝するのかを非常に気にしている。総裁候補上位3人を見てみると、石破氏は靖国参拝を明言していないが、高市氏は靖国参拝について「これからも続けたい」と語っている。8月に靖国参拝している小泉氏も、筆者の取材では「首相になっても靖国神社を参拝する」と語っている。ただその強気な姿勢には、アメリカの研究機関に属していた経歴からも、アメリカの後ろ盾が得られるという自信があるのだろう。
アメリカ
そんなアメリカももちろん総裁選に注目している。アメリカの場合も自国にとって有利になるような首相が就任してほしいと考えている。ただ今回立候補している候補者を見ると、アメリカで教育を受けた親米の候補が多い。小林鷹之氏、茂木敏充氏、上川陽子氏、林氏は、アメリカの名門校であるハーバード大学大学院に留学している。さらに小泉氏は、アメリカのコロンビア大学大学院、河野氏はジョージタウン大学卒だ。ちなみにこれら大学は全て、名門大学が多く存在し、首都ワシントンやニューヨークなどがあるアメリカ東海岸に点在する。つまり、石破氏と高市氏以外は、アメリカと非常に強いつながりがある。筆者もアメリカ東海岸に留学していたので理解しているが、これら名門大学の大学院では教員や同級生などがアメリカ政府と関係が近い場合や、政府関係者になるケースが多い。また、出入りする専門家などと知り合う機会は頻繁にある。つまりアメリカ政府や政府機関との強いパイプができることは間違いなく、アメリカ政府も日本側の交渉相手がアメリカ留学経験があると親近感を持つ。
現在アメリカでは大統領選が行われている。実は、次の日本の首相が誰になっても影響は及ぼさない。カマラ・ハリス副大統領とドナルド・トランプ前大統領が11月5日の投票日に向け次期大統領の座を競っているが、先日筆者は来日していた日本の政治にも詳しい元アメリカ政府関係者と話したとき、彼は「誰が日本の自民党の総裁になっても、日米関係が大きく変化することはない」と語っていた。事実、これまでの自民党の首相も在日のアメリカ政府関係者とかなり頻繁にやりとりを続けてきているので、次の首相もそうなることは間違いないだろう。
ただ中国などが絡むと話は別だ。例えば2015年以降に対中国政策で警戒心を非常に強めるようになったアメリカから見れば、現在、靖国参拝をする日本の政治家は好ましくない。靖国参拝で、日本と韓国、さらにその先にいる中国との関係が悪化するようなことは避けたいという。
