人口の減少、生産力の低下、34年ぶりの歴史的な円安……さまざまな要因から、日本の「国力の低下」が問われています。All Aboutニュース編集部では、全国の10〜60代の男女293人を対象に「円安の今、出稼ぎ・移住したい国」に関する独自アンケート調査をインターネット上で実施（調査期間：2024年5月7〜31日）。本記事では、日本の国力回復について聞いた、回答者からのコメントを紹介します。
東京都の合計特殊出生率「0.99」の衝撃
厚生労働省は6月5日、2023年の「人口動態統計」の概数を公表しました。1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標「合計特殊出生率」は、1.20。統計を取り始めた1947年以降、過去最低を記録しました。都道府県別の合計特殊出生率は、全ての県で2022年を下回り、特に最も低かった東京都の「0.99」という“1を下回る数値”は、各メディアで大きく取り上げられました。回答者からは、「子供手当て、教育に力を入れる。この国で産みたいと思わせること（20代女性／青森県）」「とにもかくにもマンパワーを増やさないことには手数がどんどん減るだけだと思うので、少子化にもっと力を入れるべき。瞬発的な解決にはならないが、安定的に解決につなげていくためには絶対的に必要だと思う（20代女性／富山県）」などの声がありました。
また、「少子高齢化を食い止め、働く人口を増やすべきである。そのために子育て世代への支援充実が求められる。働く世代の増加によって経済も良い方向へ進んでいくだろう。また、残り少ない資源をどう活用していくかについての検討も必要である。再生可能エネルギーの開発をいち早く進めるべきだ（10代女性／群馬県）」とのコメントも寄せられました。
インバウンド需要の裏で、低下する日本人の士気？
4月に観光庁が発表した「訪日外国人消費動向調査」によると、2024年1～3月期の訪日外国人旅行消費額（速報）は1兆7505億円となり、2023年同期比73.3％増、新型コロナウイルス感染症が拡大する前の2019年同期比52.0％増となり、今後も訪日観光客によるインバウンド需要の増加が見込まれています。そんな中、「今はとりあえず、海外からの観光客からの外貨を稼ぐしかない（30代女性／新潟県）」「バリ島では外国人観光客に対して、観光税を課するようになりました。日本もさらなる円安でインバウンドの勢いがある今、外国人観光客から観光税を取るべきだと思います（30代女性／奈良県）」などの声がある一方で、「外国人旅行者を規制すべき。インバウンドによるオーバーツーリズムが日本人の士気を低下させ、外出しない人が増えることで経済も回らなくなっているため。国内で経済を回し、景気を活性化させるべきだと思う（20代女性／東京都）」というコメントもありました。
円安の今だからこそ、「内需拡大」に注力
「円安は、国力の低下ではありません。輸出に注力してガッポリ稼ぐ好機です（50代男性／愛知県）」との声もあるように、「円安」の今だからこそできることを、という声が多数ありました。ほかには、「円安で儲かっているのだから、これをきっかけに国内で生産する体制にすればいいと思う（40代男性／東京都）」「円安なので内需を上げることが必須です、現在の日本の状況はスタグフレーションの様相に近いと思われます、なので早急に税制を見直して消費税を減らすか徴収を一時停止、特別復興税の廃止をして、国民の懐を潤わせることが重要です（40代女性／福岡県）」「日本人・国民の可処分所得の増加を推進する政策をとにかく実施し、内需拡大を行う。国民の生活が少しでも楽にならなければ、国力など回復しない（40代男性／静岡県）」などのコメントが寄せられました。
