「年収800万円以上」の人が払っている税金はいくら？ 約1000人に聞いた「人気の節税対策」とは

電気料金などの光熱費、食品類の値上げなど、毎日の生活に影響する品目の値上げが重なったことにより、所得の高低に関わらず、「節約」「節税」を意識する人が増えています。令和2年（2020年）には基礎控除と給与所得控除、公的年金等控除の見直しが行われたことで納税額が増え、節税対策を見直したという人も多いのではないでしょうか？

和上ホールディングスは9月28日、「年収800万円以上の節税事情」に関する調査結果を公表。同調査は、調査時に「年収800万円以上」と回答した1008人を対象に、インターネット上で実施しました（調査期間：2023年9月7〜8日／モニター提供元：ゼネラルリサーチ）。
 

「年収800万円以上」の人に人気の節税対策は？

「年収800万円以上」の回答者に「所得税を減らすための節税対策を行っていますか？」と聞いたところ、58.2％と半数以上の人が「はい」と回答しました。

具体的にどのような「節税対策」を行っているかを聞いたところ、最も多かったのは「生命・災害保険料控除（65.3％）」。次いで「寄附金控除（ふるさと納税など）（64.2％）」「医療費控除（48.6％）」「社会保険料控除（46.0％）」などが続き、主に「控除」を利用して節税対策を行っている人が多いことがうかがえる結果となりました。
 

「年収800万円以上」の人が節税対策に「控除」を選んだ理由は？

「年収800万円以上」の人が実際に行っている節税対策を選んだ理由は、「一般的な方法だから（54.2％）」が最も多く、次いで「リスクが低いから（34.1％）」「資産活用ができるから（30.7％）」「行っている人が多いから（23.5％）」などが続いています。

中でも、行っている人が多かった「控除」を節税対策に選んだ理由や経緯について、具体的に聞きました。

「節税しつつ地域を応援できるから（40代男性／千葉県）」「返礼品がもらえるから（50代男性／神奈川県）」「リターンが良さそうだから（60代男性／北海道）」などのほか、「税理士からの助言（60代男性／大阪府）」という理由も寄せられています。
 

「年収800万円以上」の人が現在払っている税金はいくら？

「年収800万円以上」の人は実際に税金をいくら払っているのでしょうか？

「前年の年収」と「手取り」の差では、「100万円未満（40.4％）」と回答した人が最も多く、次いで「200万円以上～300万円未満（15.3％）」「400万円以上（13.0％）」「100万円以上～150万円未満（12.4％）」と続きました。

引かれている税金が「100万円未満」という回答が最も多かったものの、「200万円以上」の税金が引かれている人が35.8％を占めるという結果も見られました。

※今回のアンケート対象者の年収内訳
・800万円以上～900万円未満（23.3％）
・900万円以上～1000万円未満（21.3％）
・1000万円以上～1200万円未満（24.3％）
・1200万円以上～1500万円未満（16.0％）
・1500万円以上～2000万円未満（8.5％）