東京都は、都内の1000労働組合を対象とした年末一時金要求・妥結状況を調査し、2022年11月10日現在時点の中間集計結果を公開しました。
調査によると、すでに妥結した労働組合のうち、前年妥結額と比較可能な236組合の平均妥結額は、平均賃金32万5296円の2.40カ月分に相当する「78万256円」でした。対前年比で見ると、1.11ポイント増となっています。
マイナスが続いていた対前年比増減率は、増加傾向に
過去10年間（2013〜2022年）の要求・妥結結果を比較した表を見ると、2018年から続いていたマイナス〜横ばい傾向は回復し、増加傾向に転じていることが明らかに。月数も2021年の2.35カ月から2.40カ月まで回復しています。
2022年（11月10日現在）の平均要求額は83万8722円となっており、前年の82万6200円から2.92ポイント増でした。
業種別トップは「教育・学習支援」の170万2965円
産業別・業種別の平均妥結金額（分析対象5組合以上）を見ると、最も多かったのは「教育・学習支援」の170万2965円（3.59カ月分）、次いで「食料品・たばこ」の92万5143円（2.81カ月分）、「情報制作（出版等）」の89万6248円（2.33カ月分）でした。
対前年比増減率（全ての産業）を比較すると、「非鉄金属」が32.15ポイント増、次いで「繊維・衣服」が30.97ポイント増、「生活関連サービス・娯楽業」が25.00ポイント増、「輸送用機械器具」が11.47ポイント増、「通信・放送」が11.11ポイント増などとなっています。
減少率が大きかった産業としては、「木材・家具装備品」の11.11ポイント減、「情報通信機械器具製造業」の9.37ポイント減でした。
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