東京都は、都内に所在する1000の労働組合を対象に夏季一時金要求・妥結状況を調査し、2022年6月9日時点での中間集計結果を発表しました。
調査によると、すでに妥結した労働組合のうち、前年妥結額と比較可能な228組の平均妥結額は平均賃金32万2049円の2.41カ月分に相当する「77万6077円」でした。同一労組の前年妥結額「74万868円」と比較すると、4.75％増（3万5209円）となっています。
対前年比増減率は、2018年以来4年ぶりに増加に転じる
2013〜22年（過去10年間）の要求・妥結結果を比較した表を見ると、2019年からマイナスとなっていた対前年比増減率は、4年ぶりに増加に転じたことが明らかとなりました。
2022年の平均要求額は81万3158円となっており、前年の平均要求額78万5243円から3.55％増（2万7915円）となっています。
17業種別トップは「通信・放送」の138万7821円
産業別・業種別の平均妥結金額（5組合以上に絞って）を見ると、最も多かったのは「建設業」の118万7790円（2.78カ月分）、次いで「情報制作（出版等）」の110万6532円（2.55カ月分）、「鉄鋼業」の99万647円（3.46カ月分）でした。
対前年比増減率で比べて見ると、「鉄鋼業」が72.49%増で突出しています。以下は、「機械器具製造業」が14.99％増、「輸送用機械器具」が14.20％増、「窯業・土石製品」が10.30％増と続きます。減少率が大きかった産業としては、「パルプ、紙、紙製品」の5.81%減、「情報通信機械器具製造業」の4.90％減などとなっています。
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