文部科学省は8月31日、「令和3年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果【速報値】」を発表しました。
全国の公立学校（小学校と中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校）を対象とした「ICT環境の整備状況」、全国の公立学校の授業を担当している全教員を対象とした「教員のICT活用指導力」からなります。結果から見えるのは、大きな地域格差です。
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学習者用デジタル教科書整備率で倍以上の差も
学校における主なICT環境の整備状況推移を見ていきましょう。
教育用コンピュータ1台当たり児童生徒数は0.9人／台、普通教室の無線LAN整備率は93.3％、インターネット接続率は98.8％、普通教室の大型提示装置整備率は81.9％、教員の校務用コンピュータ整備率は125.4％、統合型校務支援システム整備率は79.9％でした。全て前年度より増加し、過去最高となりました。
・都道府県のトップは和歌山県と福岡県
指導者用デジタル教科書整備率は81.2％、学習者用デジタル教科書整備率は35.9％でした。学習者用デジタル教科書整備率を都道府県別に見ると、トップは和歌山県と福岡県（各49.1％）、続いて岡山県（48.5％）でした。一方、整備率が低い県は宮崎県（22％）、愛知県（20.8％）、香川県（19.9％）となりました。一番高い県は、一番低い県の倍以上という差がついているのです。
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ただし、デジタル教科書整備率が高い都道府県が遠隔教育実施率も高いわけではなく、ばらつきが見られました。例えばデジタル教科書整備率最下位の香川県は遠隔教育実施率は62.9％に上り、デジタル教科書整備率トップの和歌山県の58.6％よりも高くなっています。都道府県ごとに力を入れているものが異なっていると考えられるでしょう。
全体的にコンピュータや無線LAN、インターネット接続などの環境整備は進んでいる一方で、デジタル教科書整備率は依然低く、これからの課題と言えそうです。
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