ソニー損保保険は、国内で新型コロナウイルス感染症第1例目が確認された2020年1月15日以降に引っ越しを行った全国400人を対象に、「引越しについての実態・意識調査」を実施。4月13日、結果を発表しました。
コロナ禍前後の居住エリアは「郊外」が微増
引っ越し前後における居住エリアについて調査したところ、住んでいる場所が「都市部」の人は、「引越し前」の54.3％から「引越し後」は49.7％に変化し、「郊外」の人は、「引越し前」は45.7％から「引越し後」は50.3％に変化したことが分かりました。わずかですが、郊外への引っ越しが増えています。
コロナ禍での「郊外への移住」が話題になった時期もありましたが、東京都にのみ絞って見ると、引っ越し前後の増減はまったくないということも明らかとなっています。
引っ越し後の方が住居費にお金をかける傾向に
コロナ禍における引っ越しにおいて、引っ越し前後の住居費の変化を聞いたところ、「引越し後に上がった」と回答した人は59.8%で、全体の約6割を占めていることが判明。「下がった」が25.2％、「変わらない」が15％という結果でした。
住居費に関しては、コロナ禍以前よりお金をかける人が増えています。外出自粛によって、自宅で過ごす時間が増えていることから、住居空間をより充実させるための投資と推察されます。
引っ越しを行った理由、「リモートワーク」は3.5％にとどまる
「引越しを行った理由」を聞いたところ、最も多かったのは「現在の物件より良い物件を見つけたため」（29.0%）、2位は「結婚・離婚など」（21.0％）、3位は「転勤・転職」（17.5％）でした。「リモートワーク等勤務形態の変更のため」といった理由は3.5％で7位との結果にとどまりました。
TOP3だけを見ると、コロナ禍の直接的な影響によるものではないようにも思えますが、「引越し前後の住居費の変化」の結果や、4位に「金銭面の事情」がランクインしていることなどを見ると、感染症の流行が次のアクションのきっかけとなった人も少なくないのではと推測できます。
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