ライボは10月11日、「2021年 年収と貯金額調査」を発表。中小〜大企業に勤務する全国の会社員男女718人を対象に、2020年の年収や貯金額の変化、コロナ禍による影響などについて調査し、レポートにまとめました。

生活や仕事のスタイルが急激に変化する中、働く世代の収入にはどのような影響があったのでしょうか。
 

会社員の2020年の年収で最も多かったのは「400〜500万円未満」

回答者全体の2020年の年収を見ると、最も多かったのは「400〜500万円未満」で16.6%
、2位「500〜600万円未満」で15.6%、3位「300〜400万円未満」11.8%と続きます。TOP3を合計すると44%。「300万円未満」で区切ってみると合計19.8%で、約5人に1人の割合でした。
 

新型コロナウイルスの影響で年収が増えた人と減った人は半々

「コロナ禍前後の年収への影響」では、「大きく影響」が13.6%、「少し影響」が39.4%と半数以上が「影響があった」と回答しています。また「コロナ禍前後の預金額の変化」では、「増加した」が25.5%、「減少した」が24.2%。半分に分かれる結果となっています(変化なしを除く)。

「預金額が減少した理由」を見ると、「コロナ禍で支出が増えた」が最も多く38.1%、次いで「ボーナスがカットされた」29.3%、「現職での給与減額」27.2%と続きます。中には「職を失った」8.8%といった理由もあり、コロナ禍が収入に影響している様子が分かります。
 

預金額の全体平均は964万円、年代別では?

回答者の平均預金額を見ると全体の平均は「964万円」、年代別で最も多かったのは60代で「1788万円」、2位が40代で「1754万円」、3位が30代で1031万円でした。20代は「410万円」、50代は「991万円」で30代よりも少ない結果です。

自由記述コメントでは、「年収は上がったがそれ以上にコロナ禍の影響で支出が増えたため貯金が増えない」や「テレワークが増えて自宅時間が増えたことから、支出が増えたことや物価高騰で貯金額が減った」のほか、「コロナ禍の影響で収入は下がりましたが、支出が減ったことで貯金額が増えました」といったように、収入と預金額の増減にコロナ禍が強く影響していることがうかがえます。


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