サイバー攻撃により被害を受けた企業の割合ランキング
日本は80.9%で17カ国中16位。イギリスの71.1%の次に少ない割合になっています。ランキングは、アメリカのサイバーセキュリティ企業 Impervaが発表した「2021年サイバー脅威防御レポート」により作成。レポートは、世界17カ国の従業員数500人以上の企業を対象に、1200人のITセキュリティ担当者からデータを収集・分析したものです。
サイバーセキュリティ分野における日本の順位は？
サイバーセキュリティ分野のみに特化してスコアリングを行う「グローバル・サイバーセキュリティ・インデックス（GCI）」では、日本は7位。主に技術性（国やセクターごとの機関による技術的能力）のスコアで日本より上位で同率4位の韓国とシンガポールに先行を許しています。
世界では、国家が背後から支援するグループによる持続的標的型攻撃が顕著に増加しています。どのような国がどの国をターゲットにサイバー攻撃を仕掛けているかといった状況は、今後注意深く観測する必要があるでしょう。国民の安全や資産を守るために、日本の国家としてのサイバー能力や、組織や企業のサイバーセキュリティ能力を高める努力がさらに必要とされています。
日本のサイバー能力を低く評価する最新の報告書も
イギリスのシンクタンクである国際戦略研究所（IISS）が、2021年6月に発表した、攻撃的なサイバー機能を含む国家のサイバー能力全般に対する評価の「サイバー能力と国家力：ネットアセスメント」では、日本のサイバー能力を3番手のグループに位置づけ、低評価しています。日本については、「サイバー空間での防御はそれほど強力ではなく、多くの企業もそのコストを負担しようとしない」と指摘し、中国や北朝鮮からの脅威が高まっていることから「米国とオーストラリアに促され、より強固なサイバー態勢に移行している」と分析しています。＞記事に戻る
【おすすめ記事】
・2020年日本で漏えいしたパスワードランキング！ 推測されやすいパスワードとは？
・iPhone／iPadでもウイルス対策のセキュリティソフトは必要か？
・Amazon偽メールが急増中！ 騙されるとどうなる？
・テレワークを狙った攻撃が増加！ セキュリティ対策はどうする？
【関連リンク】
・プレスリリース
