女性管理職の比率が少ないと感じる理由…… 3位「管理職志向の女性が少ない」、2位「前例が少ない」、1位は？

令和元年時点で、係長以上の女性管理職の割合は約2割弱。政府は、2020年代の可能な限り早い時期に「女性管理職を30％にする」という目標を掲げています。

ビースタイル ホールディングスは7月19日、「女性の管理職比率」をテーマに行ったアンケート調査結果を発表。調査は主婦層を中心とする就労志向の女性705名を対象に、2021年5月19～26日の期間で、インターネットにより実施しました。
 

「女性管理職の比率が少ない理由」TOP5！ 1位は「結婚や出産で続けづらい雰囲気」

内閣府男女共同参画局の発表によると、令和元年時点で係長以上の女性管理職の割合は18.9％。この数字を「少ない」と感じる女性の割合は80.7％でした。
  「女性管理職の比率が少ない理由」の1位は「結婚や出産をすると、管理職として続けづらい雰囲気が職場にあるから」の81.1％で、2位と2倍近く差をつけました。2位は「前例となる女性管理職の数が少ないから」（45.1％）、3位が「管理職志向の女性の数が少ないから」（32.1％）でした。
 

今後「管理職を希望しない」と回答した女性は52.9％

「管理職を希望する」と回答した女性は、わずか4.8％。最も多かった回答は「管理職は希望しない」の52.9％でした。「女性管理職の比率が少ない理由」でも「管理職志向の女性の数が少ないから」という回答が3位にランクインしていましたが、「女性が会社の中でどう泳いだらいいかを学習していない。自らが気が付かなければ学習出来ないので、それを促すよう仕向ける必要がある。目標比率を挙げれば済むというものではない（70代：公務員／団体職員）」などのコメントも見られました。
 

女性管理職比率は何％程度が妥当だと思う？ 最も多かったのは「50％程度」

日本政府は、2020年代の可能な限り早い時期に「女性管理職を30％にする」という目標を掲げています。調査対象の女性705名が妥当と感じる女性管理職の比率として、最も多かったのは「50％程度」（30.4％）。次いで、「40％程度」（23.5％）、政府の目標と同じ「30％程度」（18.3％）が続きました。
 

女性管理職を増やすには？ 「比率を上げる以前に意識改革が必要」の声も

今後、「女性管理職を増やすにはどうすれば良いと思うか」、という質問に対しては、女性管理職が少ない理由1位に挙げられた内容と同じく、「結婚や出産をしても管理職として続けやすい雰囲気を職場に作る」が81.0%と圧倒的に多く1位でした。2位は「拘束時間ではなく成果で給与を決める仕組みを導入する」（45.2％）、次いで「女性管理職の事例を増やす」（34.0％）でした。

2位、3位に関連するものして、「実際に管理職に就いたことがあったが、男性社員からのやっかみや陰口にうんざりしていた。比率を上げる以前に、意識改革の方が必要（50代：パート／アルバイト）」「女性、男性の別なく在宅勤務ができるとか、時短での成果主義を認めるという空気が必要だと思う。また男性に、女性上司であることの違和感をもつことのないよう、入社時から教育していく（50代：派遣社員）」などのコメントが見られました。

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