日本はアメリカと一緒に戦えない？ 日米の役割を決定づける「4人の大臣」
日米同盟には「日米防衛協力のための指針」という文書があります。これが「ガイドライン」です。最初に作られたのは1978年で、その後1997年、2015年に見直されます。では、このガイドラインは誰が合意の署名をしているのかと言うと、いわゆる2＋2、日本の外務大臣と防衛大臣、アメリカの国務長官と国防長官です。
ガイドラインでは、日米が共同作戦する局面を特定し、作戦局面の中で日米の役割分担を決め、それを最終的に大臣4人が署名して承認します。
ですから、策定されたガイドラインの枠組みに基づき、作戦計画を自衛官と米軍人が組み上げていくのは、すでに大枠を日米両国の大臣が承認した上でのこととなります。
つまり、これはすべて民主的コントロールの下にあるということになるのです。
そういう形で日米の防衛協力が進んでいるとはいえ、いわゆる日本の集団的自衛権の制約があるので、日本は日本防衛のときは米軍と一緒に戦えますが、2015年に平和安全法制が成立するまでは、それ以外のときは米軍に兵站面などで協力できても一緒に戦うことはできない、という形になっていました。
ガイドラインということでは、1997年の改定では米軍に対する自衛隊の後方地域支援が盛り込まれました。そして2015年には、平和安全法制も見据えて新たなガイドラインを策定したのです。
トラウマとなった湾岸戦争。「金だけ出して感謝されない」日本が下した重い決断
時間を何年か巻き戻します。日本の集団的自衛権、自衛隊の海外での武力行使、あるいは武器の使用というものが真剣に議論されるようになったのは、1991年の湾岸戦争以降です。
湾岸戦争のとき、世界中の国がクウェートを救うために軍事的協力を行いましたが、日本は軍事的協力に参加せず、資金援助のみでした。そのことに対する国内外からの批判が、大きな契機になりました。
これは有名な話ですが、アメリカの新聞大手ワシントンポストに、戦争が終わった後にクウェート政府が協力国への感謝の広告を打ちました。しかしその中に日本の名前が含まれておらず、日本国内では衝撃とともに受け止められました。日本は提供した資金に見合う評価を得ることができなかったのです。
それ以来、国連活動への自衛隊の参加、アジアでの安全保障上の危機における自衛隊と米軍の協力が、安全保障政策上の大きな課題になりました。
これは1991〜1995年の間の出来事ですが、具体的な結果が出てきたのが2014年から2015年にかけてです。実に20〜25年の時間をかけて、安倍政権のときに集団的自衛権の限定行使に踏み切ることになりました。
2014年7月1日に閣議決定を行い、「存立危機事態」というかたちで、日本と密接な関係にある他国が武力攻撃を受け、わが国の存続が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態において、自衛権を行使できるようになったのです。
