ふるさと納税をしたいけど、初めてでよく分からない……2024年分って今からでも間に合う？【FPが解説】

「ふるさと納税はお得」というけれど、分からないことが多くて不安……。そんな人もいるかもしれません。編集部側で設定したケースに対して、ファイナンシャルプランナーの川手康義が回答・解説します。今回のテーマは、「今からでも2024年分のふるさと納税に間に合うのか」です。

川手康義

2024.12.10

ふるさと納税をしてみたいけど、ルールがよく分からず不安……そんな人もいるかもしれません。今回は、編集部が設定した質問に、ファイナンシャルプランナーの川手康義が回答・解説します。

（今回のケース）
ふるさと納税をしたいのですが初めてでよく分かりません。2024年分って今からでも間に合いますか？

（回答）
2024年分のふるさと納税は、2024年12月31日までに寄附すれば間に合います。ワンストップ特例を利用する場合、申請書は2025年1月10日までに自治体へ必着です。

どういうことなのか、以下で詳しく解説します。

ふるさと納税の期限はいつまで？

ふるさと納税は、自分が応援したい自治体へ寄附をすることで、税金の控除が受けられる制度のこと。ふるさと納税と、利用時に活用したい便利な制度「ワンストップ特例制度」の期限は以下の通りです。

2024年分のふるさと納税の期限

2024年分として税控除を受けるためには、2024年12月31日までに寄附を完了する必要があります。この日を過ぎると2025年分として扱われますので注意してください。

ワンストップ特例制度の申請期限

確定申告の必要ない給与所得者で、寄附先の自治体が5つ以内であれば、確定申告をせずに控除を受ける「ワンストップ特例制度」を利用できます。特例の利用には2025年1月10日必着で「ワンストップ特例申請書（正式名称／寄附金税額控除に係る申告特例申請書）」を寄附先の自治体に提出する必要があります。なお期限を過ぎた場合は、ご自身で確定申告をしなくてはなりません。

初めてふるさと納税をする場合の注意点は？

初めてふるさと納税をする場合は、期限と併せて以下のような点に注意するとよいでしょう。

控除額の確認

寄附した全額が税金から控除されると勘違いしている人もいますが、そうではありません。自己負担額2000円を超えた額が控除の対象であり、所得や家族構成に応じて控除上限額は異なります。ご自身の上限額は総務省のふるさと納税ポータルサイトで確認可能。なお、上限を超えた超過分は控除の対象外となります。

返礼品と寄附先選び

寄附の際に受け取れる返礼品は自治体ごとに異なります。応援したい自治体や興味のある返礼品を選ぶとよいでしょう。ただし、住んでいる自治体への寄附では返礼品を受け取れないので注意してください。

書類の保管と送付

・ワンストップ特例を利用する場合
マイナンバー確認書類と身分証明書類のコピー、およびワンストップ特例申請書を2025年1月10日必着で、寄附した自治体に送付しなければなりません。

・確定申告をする場合
寄附した自治体から送られてくる「寄附金受領証明書」の内容をもとに確定申告する必要があります。紛失しないよう大切に保管しておいてください。

控除の反映時期は？

ワンストップ特例制度を利用した場合、所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額全額が、ふるさと納税を行った年の翌年6月以降の住民税から控除されます。一方で確定申告した場合、所得税分はふるさと納税を行った年の所得税から、住民税分はその翌年6月以降の住民税から控除されます。

初めてのふるさと納税では不明点が多いかもしれません。特にワンストップ特例制度を利用するには申請書の提出期限は厳守です。直前になって慌てないよう提出書類は早めに準備しておくとよいでしょう。