ジャニーズ事務所2度目の会見、語られた6つのポイント

ジャニーズ事務所が10月2日に行った会見内容から、主なポイントを紹介します。

ジャニーズ事務所2度目の記者会見には報道陣約300人が参加した
ジャニーズ事務所2度目の記者会見には報道陣約300人が参加した(撮影:All About ニュース編集部)

10月2日、約2時間にわたり行われたジャニーズ事務所の会見。故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を巡り、現社長の東山紀之さん、ジャニーズアイランド社長の井ノ原快彦さんらが今後の方針について説明しました。

本記事では、会見で語られたポイントを整理して紹介します。
 

ジャニーズ事務所は「SMILE-UP.(スマイルアップ)」に

10月17日付で社名を「SMILE-UP.(スマイルアップ)」に変更し、タレントマネジメントおよび育成業務からは完全撤退。今後は被害者への補償業務のみを行っていきます。

参考記事:ジャニーズ新社名はなぜ「SMILE-UP.(スマイルアップ)」に? 井ノ原氏「被害者への誹謗中傷はやめて」
 

藤島ジュリー景子さんは被害者への補償とタレントの心のケアに専念

前社長の藤島ジュリー景子さんは100%株主として残り、チーフコンプライアンスオフィサー(CCO)を外部から招聘(しょうへい)。被害者への補償とタレントの心のケアに専念していくとのことです。
 

補償が終了したらジャニーズ事務所は廃業へ

会見では、藤島さんの手紙を井ノ原さんが代読する形で「ジャニーズ事務所を廃業する方針」である旨も発表されました。藤島さんは手紙で「ジャニーズ事務所を廃業することは加害者の親族としてやりきらねばいけないことだと思っています。ジャニー喜多川の痕跡をこの世から一切なくしたいと思います」とつづっています。
 

“ジャニーズ”と付くものはなくなる

「関ジャニ∞」「ジャニーズWEST」といった“ジャニーズ”の名称が付いたグループ、ジャニーズアイランドなどのグループ企業の名称についても、「ジャニーズと付くものは全てなくなります」(東山さん)

会見で何度も謝罪の言葉を並べたジャニーズ事務所社長の東山さん
会見で何度も謝罪の言葉を並べたジャニーズ事務所社長の東山さん(撮影:All About ニュース編集部)

被害者への補償は11月から

ジャニーズ事務所は9月13日付で「被害者救済委員会」を設置の上、15日に被害補償の受付窓口を開設。10月2日時点で被害を申告し、補償を求めているのは325人とのことです。

同社では「被害にあわれた方に対する早期の補償を実現するため、被害者救済委員会から補償額の提示を受けたら、速やかに補償金のお支払いを開始したいと考えています。具体的な支払開始時期は、11月を予定しています」としています。

井ノ原さん(左)は会見冒頭および終盤でも「被害者への誹謗中傷はやめてほしい」と訴えていました
井ノ原さん(中央)は会見冒頭および終盤でも「被害者への誹謗中傷はやめてほしい」と訴えていました(撮影:All About ニュース編集部)

 

新会社を設立、社名はファンクラブで公募

1カ月以内に新会社を設立し、ジャニーズJr.を含む所属タレントおよび社員については希望者全員が新会社に移籍。新会社がエージェント会社となり、希望するタレント個人またはグループ主導で仕事をする「エージェント契約」で活動していく形となります。

新会社の社長には東山さん、副社長には井ノ原さんが就任。社名については、「ファンクラブの皆さまからの公募で決めていきたい」(井ノ原さん)と話しています。

東山さん「新会社と一緒にやりたいと意思確認できたメンバーからは、ファンクラブを通じてお知らせします」とのこと
東山さん「新会社と一緒にやりたいと意思確認できたメンバーからは、ファンクラブを通じてお知らせします」とのこと(撮影:All About ニュース編集部)

 

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