流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスは9日、傘下のイトーヨーカ堂が運営する総合スーパー「イトーヨーカドー」の店舗について、新たに14店舗を閉鎖すると明らかにしました。併せて、アパレル事業から完全撤退する方針も示しました。
2026年2月末までに30店舗以上を削減
閉鎖対象となる14店舗の店名は未公表ですが、首都圏への店舗集約を加速させるとしていることから、それ以外の地域が対象になるものと思われます。同社は2023年2月末時点で126店舗ある店舗数を今後3年間で93店舗にまで減らすとしており、グループの主力であるコンビニ事業に経営資源を集中していきたい考えです。
また、グループ戦略の軸である「食」に注力するため、アパレル事業からの撤退も発表。イトーヨーカ堂では2022年にも出版大手・宝島社とタッグを組み、アパレルブランド「＆STANDARD（アンドスタンダード）」を創設するなど挑戦を続けてきましたが、業績不振を断ち切れず、グループ発祥の衣料品事業から完全撤退するということです。
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