5年前(2017年)の「冬ボーナス」平均はいくらだった? 民間や上場企業の平均、業種別の傾向を振り返ってみた

三菱UFJリサーチ&コンサルティングや労務行政研究所、厚生労働省が発表した2017年当時の資料から、冬のボーナス平均支給額を振り返ります。民間企業全体や上場企業別、業種別で見ていきましょう。

12月は一般的に冬のボーナスが支給される月です。不安定な世界情勢や生活用品、エネルギー価格の高騰などネガティブなニュースも多く、果たしてどのくらい賞与がもらえるのかと気になっている人もいるでしょう。


今回は、2017年当時の上場企業の冬のボーナスを、全体平均や業種別平均などから振り返っていきます。今から5年前の冬は、いくらボーナスが支給されていたのでしょうか。

 

2017年ってどんなことがあった年? 国内外の出来事

まずは、2017年にあった国内外の出来事から振り返ってみます。


海外で大きかった出来事といえば、事前の予想を覆しドナルド・トランプ氏がアメリカ合衆国大統領に就任したことでしょう。派手な就任パレードや、同席した妻のメラニア氏のブルーのドレスがインパクト大でした。


クセの強い「塩振りポーズ」で一躍ネットミームとなった「Salt Bae(ソルト ベイ)」こと、ヌスラト・ガネーシュ氏が登場したのも2017年です。肉に下味の塩を振っている様子が独特で、ハッシュタグ「#SaltBae」が大流行しました。


国内で最も大きかった出来事は、「天皇陛下退位」です。12月8日の閣議で天皇陛下が退位される日を「2019年4月30日」と定めたことで、平成が30年と4カ月で終了することが決定。次の年号は何かといったことが話題に。


長時間労働の是正を目指した「働き方改革実行計画」を決定したのもこの年です。残業に罰則付きの上限設定や、「同一労働同一賃金」などが盛り込まれています。


ほかにも「インスタ映え」が流行語大賞に選ばれたり、将棋の藤井聡太氏がプロデビューから29連勝達成したりなど、今でも目にするヒト・コトがこの頃から登場しています。

 

2017年の冬ボーナス、全体平均と上場企業の平均はいくらだった?

ここからは、当時のデータを参考に2017年冬ボーナスの平均を見ていきましょう。


三菱UFJリサーチ&コンサルティングが発表した「2017年冬のボーナス見通し」を見ると、民間企業全体の平均は37万2235円で前年比0.6ポイント増でした。調査対象は、従業員規模5人以上の民間企業です。

 

2017年 冬のボーナス見通し
2017年 冬のボーナス見通し

 

労務行政研究所が東証一部上場企業205社を対象に調査した「2017年 年末賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査」では、全産業平均は71万2898円で、対前年同期比は0.1ポイント減とほぼ横ばいです。

 

2017年 年末賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査
2017年 年末賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査

 

民間企業全体と上場企業に絞ったデータで数値に差があるため、次に厚生労働省が公開している「毎月勤労統計調査 平成30年2月分結果速報等」の「平成29年年末賞与の支給状況」も見ていきましょう。


従業員規模5人以上の企業が対象となっている同調査資料によると、全体平均は38万654円で前年比2.8ポイント増となっています。規模別では「500人以上」が64万3406円、「100〜499人」が43万7449円、「30〜99人」が34万5843円、「5〜29人」が28万221円でした。

 

平成29年年末賞与の支給状況
平成29年年末賞与の支給状況

 

全体平均は三菱UFJリサーチ&コンサルティングが発表した支給額と近く、労務行政研究所が発表した「全産業平均71万2898円」は、毎月勤労統計調査の「500人以上」に最も近い支給額となっているようです。


以上のことから、2017年冬ボーナス全体平均は38万円前後、上場企業に絞った場合は、平均60〜70万円ほどだったと推察できます。

 

業種別トップは「自動車」が101万円、前年比33ポイント減だった業界も

業種別で見ると、支給額が最も多かったのは、「電気・ガス業」の74万3379円(前年比2.7ポイント増)、次いで「情報通信業」の64万7356円(同0.1ポイント減)、「学術研究等」の60万313円(同3.3ポイント増)でした。TOP3は全て支給額平均60万円オーバーだったようです。


伸び率が大きかった業種は、「飲食サービス業等」の11.0ポイント増、「その他のサービス業」の7.0ポイント増、一方「鉱業・採石業等」は33.5ポイント減と大幅に減少しています。


東証一部上場企業205社に絞って見ると、「輸送用機器 自動車」が101万9415円(対前年同期比0.1ポイント減)、次いで「輸送用機器」の86万3082円(同1.4ポイント減)、「化学」の80万7908円(同3.1ポイント増)と続きます。


全20業種中、前年同期比減は13業種あり、最も下げ幅が大きかったのは「繊維」の11.7ポイント減、次いで「造船」の9.3ポイント減でした。


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