2022年度「正社員の賃金改善」を企業の54.6％が見込む
新型コロナウイルスの感染拡大や、燃料、原材料価格の高騰による影響が多くの企業で継続するなか、政府は賃上げ目標3％の達成に向けて、賃上げ促進税制など、企業をバックアップする姿勢を打ち出しています
そのような状況下で実施した今回の調査では、2022年度の企業の賃金動向について、正社員のベースアップや賞与、一時金の引き上げなどの賃金改善が「ある」と見込む企業は54.6％。2年ぶりに半数を上回りました。
賃金改善の具体的な内容としては、「ベースアップ」と「賞与（一時金）」がそれぞれ前年度調査から増加し、特に「ベースアップ」は調査開始以降で最高の水準となりました。
賃金改善の理由は「労働力の定着」
賃金改善の状況について、「大企業」「中小企業」「小規模企業」の3規模全てで、前回調査の2021年度見込みから賃金改善見込みの割合が上昇。業界別では、「製造」（59.7％）が最も高く、次いで、「建設」（57.2％）、「サービス」（54.0％）が続きました。
2022年度に賃金改善が「ある」と回答した企業にその理由を尋ねたところ、人手不足などによる「労働力の定着・確保」が76.6％（複数回答）と最も多く、「建設労働者不足を解消するためにも賃金アップは必要不可欠（土木工事／神奈川県）」「事業環境的には厳しいものがあるが、社員の定着のためには賃上げは必要と考えている（一般管工事／北海道）」「新型コロナウイルス対策で仕事が減少し売り上げも悪いが、一旦雇用をカットすると再雇用は難しい。今頑張っている人をギリギリまで大切にしたいため、賃金アップは仕方なく、世の中の物価上昇にもあわせるべきと考える（喫茶店／東京）」などの声が寄せられました。
賃金改善が「ない」と回答した理由には、原材料の不足や価格高騰も
一方、賃金改善が「ない」と回答した企業の理由としては、2021年度見込み同様に「自社の業績低迷」が64.7％（複数回答）が最も多く挙げられました。
賃金改善が「ある」「ない」ともに、2021年度見込みと比べて「物価動向」を理由に挙げる企業が上昇しています。原材料価格の高騰に対して、少なからず価格転嫁ができている企業は4割程度にとどまり、価格転嫁が進んでいない企業では、進んでいる企業と比べて賃金改善が「ある」割合が低い傾向が見られます。
企業からは、「仕入価格が急上昇しているなかで利益が圧迫されている状況。売り上げも下降気味であり、賃金に振り分ける余裕もない（一般貨物自動車運送／茨城県）」「賃金は上げていきたい。しかし、仕入価格の上昇、販売価格反映の拒否があり、困難な状況（金型・同部分品・付属品製造／埼玉県）」など、原材料価格の高騰が影響し、賃上げを厳しくみている企業も多いことがうかがえます。
※回答者のコメントは原文ママです
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